再エネ「最大限の導入」エネルギー基本計画閣議決定

最終更新日 2022.4.1

 政府は2021年10月、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。すでに表明している「2050年カーボンニュートラル」と2030年度温室効果ガス46%削減の目標達成に向けた道筋を示した。再生可能エネルギー(再エネ)最優先の原則を掲げ最大限の導入を目指す。
 経済産業省が2021年7月に素案を提示し、パブリックコメントを経て決定した。素案の内容をほぼ踏襲している。
 発電量に占める再エネと原子力を合わせた非化石エネルギーの割合は2019年度実績で約24%だが、これを2030年度に59%程度まで引き上げる。内訳は再エネが36~38%(太陽光=14~16%、風力=5%、地熱=1%、水力=11%、バイオマス=5%)、原子力が20~22%で、新たに水素・アンモニアの1%を加えた。再エネ主力電源化を徹底するため、適地確保による導入拡大、送電網の整備や利用ルール
の見直し、設置に関わる規制緩和、次世代太陽電池などの技術開発といった取り組みを進める。
 化石燃料を使ういわゆる火力発電は、現状の約76%を41%に引き下げる。LNGが20%、石炭が19%、石油などが2%で構成する。出力の不安定な再エネを補える容量が確保できるようにしながらも、できる限り比率を下げていく。
 計画の大前提には従来のS+3E(安全、安定供給、経済性、環境配慮)を念頭に置きながら、気候変動対策や日本のエネルギー需給構造にある課題を克服するための方向性を示した。

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