生物多様性、回復基調至らず

第3回総合評価報告書公表

 環境省は2021年3月、専門家による検討会がまとめた報告書「生物多様性及び生態系サービスの総合評価(JBO3)」を公表した。2010年(JBO)と2016年(JBO2)に続く3回目。生物多様性の損失は緩和傾向が見られるが、まだ回復軌道にはないとしている。

 JBO3の取りまとめは、生物多様性とそれがもたらす生態系サービス(水や食料の供給、気候の安定など)について科学的知見を提供するのが目的。現状評価と回復のための社会のあり方に言及している。次期生物多様性国家戦略策定の重要な検討資料にもなる。2019年に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES:左欄用語解説参照)などが報告書で示した社会変革による対策の必要性も踏まえている。
 日本の生物多様性の危機は①開発など人間活動②自然に対する働きかけの縮小③外来種など人間により持ち込まれたもの④地球環境の変化――という4つの要因が大きく影響していると指摘。それにより生態系サービスも劣化傾向にあるとした。これまでの取り組みで、損失が軽減している
向きもあるが回復基調にはないとした。
 生物多様性や生態系の健全性を回復するためには、地域の環境保全などを活用した生態系ネットワークの構築、グリーンインフラなど自然を基盤とした解決策の利用、自立・分散型社会の要素を取り入れた対策の推進などが重要な取り組みになるとしている。

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