減少傾向も目標到達には一層の低減必要
2017年10月から宅配便再配達率の実態調査を1年に2回実施している国土交通省は2023年12月、同年10月分の調査結果を公表した。大手宅配業者3社の1カ月間の調査エリア内（都市部、都市部近郊、地方）の総数は約249万個で、そのうち再配達されたのは約28万個、再配達率は約11.1％だった。前年同月比で約0.7ポイント減、前回4月分からは約0.3ポイント減と若干の減少傾向にはある。
なお、エリア別の再配達率は、都市部が12.1％、都市部近郊が10.7％、地方は9.2％だった。
国交省は、ドライバー不足や脱炭素化への対応を進めるため再配達の削減に取り組んでおり、宅配ボックスや置き配など多様な受け取り方法の促進を図っている。政府の関係閣僚会議でも物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめていて、そこでは2024年度に再配達率6％を目指すとしている。今回の調査結果をほぼ半減させる政府目標を達成するには一層の取り組みが必要になる。
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