2020年度推計値 食品ロス年間522万トン
最少値を更新、5年連続減少
農林水産省と環境省は2022年6月、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロスの2020年度推計値を公表した。
総計は522万トンだった。内訳は家庭系が247万トン、事業系が275万トン(食品製造業=121万トン、食品卸売業=13万トン、食品小売業=60万トン、外食産業=81万トン)。国民1人当たりにすると1日約113グラム、年間約41キログラムになる。
前年度の570万トンからは48万トン(約8%)減。減少は5年連続。推計開始2012年度以降の最少値を前年度に続き更新した。減少量の内訳は事業系が約34万トン(約11%)、家庭系が約14万トン(約5%)だった。
日本は食品ロス削減推進法(ページ下部に用語解説)などによる取り組みを進めており、2030年度までに2000年度比で半減させる目標(489万トン)を掲げている。そこまであと33万トンに迫っているが、政府は、減少傾向にはあるが今後も引き続き推移を見守る必要があるとしている。
推計値は、事業系については食品リサイクル法に基づく事業者からの報告などをもとに、家庭系については自治体への実態調査などをもとに集計している。
食品ロス削減推進法 正式には「食品ロスの削減の推進に関する法律」。2019年5月公布、同年10月施行。食べられるにもかかわらず捨てられている食品の削減活動を、国民運動として推進するため制定された。 政府や自治体の責務、消費者の役割などを明示し、行政に取り組みの基本方針や推進計画の策定を求め、啓発活動など施策の基本事項を定める。また法では10月を食品ロス削減月間としている。 |
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