地球環境問題に関心約9割

内閣府 気候変動に関する世論調査 脱炭素社会、パリ協定の認知度など

 内閣府は2021年3月、前年の11〜12月に実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。全国18歳以上の国民3000人を対象として、郵送により回答を集めた。有効回収数は1767人(58.9%)。「地球温暖化問題」「気候変動影響」「気候変動適応」の3項目について、それぞれ関連する問いを設けた。
 地球環境問題に対して「関心がある」と答えた人の割合は88.3%(「関心がある」45.6%、「ある程度関心がある」42.8%)だった。割合は60代と70歳以上で高くなっていた。温室効果ガス削減の国際的ルール「パリ協定」の認知度も高く「知っている」とした人は84.0%(「内容まで知っている」19.1%、「名前は聞いたことがある」64.9%)。「脱炭素社会」の認知度は、「知っていた」人が68.4%(「知っていた」33.2%、「言葉だけは知っていた」35.1%)だった。
 気候変動が農作物や野生生物、人々の生活などに影響をもたらすことを「知っていた」と答えた人は93.6%だった。日常生活の中で何に気候変動の影響を感じるかを聞いた複数回答の質問では、「夏の暑さ」(89.8%)と答えた人が最も多く、次いで「雨の降り方の激しさ」(81.6%)、「桜の開花時期など身近な植物の変化」(38.5%)の順となった。生じる影響に対処していく「気候変動適応」は、「知っていた」が11.9%、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」が29.9%と低い水準にとどまった。

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