2030年までに再エネ3倍

G20ニューデリー・サミット 首脳宣言

 インドの首都ニューデリーで2023年9月、G20(ページ下部に用語解説)サミットが開催された。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が欠席したものの、議長国であるインドの調整により首脳宣言が採択された。ウクライナ危機、世界経済、デジタル化、ジェンダー格差など多様な課題についての対処姿勢がうたわれる中、気候変動をはじめとする環境分野にも再生可能エネルギー(再エネ)の導入促進など取り組み強化を示す内容が数多く盛り込まれた。首脳宣言の前文は、「我々は1つの地球、1つの家族であり、1つの未来を共有している」と、今回のサミットのテーマを含んだ文章から始まっている。ここで下す決断が人々と地球の未来を左右するという認識を持ち、地球規模の課題に対処するため具体的な行動にコミットするとした。
 種々のグローバルな重要課題について言及した宣言文のうち、再エネでは、2030年までに容量を3倍にする目標を示した。そこに向かう取り組みを「追求するとともに奨励」すると記している。温室効果ガスを排出しないなどの方法で製造
される水素やアンモニアの開発加速、持続可能なバイオ燃料の重要性認識といったクリーンエネルギーの推進にも触れている。万人のための普遍的エネルギーアクセスや安全保障の強化に向けて、地域や国境を超えた電力系統の統合などが役立つとする記載もある。
 2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が示すネイチャーポジティブの目標にも賛同し、そのための資金調達の強化も求めている。
 また森林が重要な生態系サービスを提供し、吸収源として気候変動対策にも不可欠であることを示し、特に途上国に対する新たな追加的資金動員の必要性も挙げている。
 海洋環境への影響が懸念されるプラスチック汚染については、「2024年末までに作業を完了させる野心を持って」その汚染を終わらせる決意だとした。

G20サミット
主要20ヵ国・地域による首脳会議。日本やアメリカなどからなるG7に加え、インド、中国、ロシアなどが参加し、経済、貿易・投資、開発、環境、気候・エネルギー、国際保健、デジタルといった分野の議論を行う。リーマン・ショックによる経済金融危機に対処するため2008年に初めて首脳による会合が開かれた。以降、2010年まではほぼ半年ごとに、翌年からは年1回開催されている。

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