電力取引 ベースロード市場スタート JEPX取引結果公表、約定量は低調
2019年８月、日本卸電力取引所（JEPX）は、新しく開設したベースロード市場の取引結果を公表した。取引価格は最近のスポット市...
環境ニュース
最新の環境問題に関する動向やニュースを随時掲載しています。
自然の持つ機能を生かす国づくり 国交省「グリーンインフラ推進戦略」策定
2019年７月、国土交通省は「グリーンインフラ推進戦略」を策定した。グリーンインフラとは、自然環境が持つ防災や減災、生物への生...
CO2で化学品、燃料など製造-経産省 技術開発へ行程表策定
2019年６月、経済産業省は、地球温暖化を招く二酸化炭素（CO2）を回収し、有効利用するための技術開発について、短期および中長...
エネルギー消費-震災以降初の増加-経産省統計 2017年度需給実績
2019年４月、経済産業省は2017年度のエネルギー需給実績（確報）を取りまとめた。需要動向のポイントは最終エネルギー消費が東...
今世紀後半 排出量実質ゼロへ-政府、「パリ協定」長期戦略を閣議決定
2019年６月、政府は「パリ協定」で国連への提出が求められている温室効果ガス排出削減対策の長期戦略を閣議決定した。すでに掲げて...
FIT買い取り期間満了11月から-エネ庁 専用サイトで情報提供
再生可能エネルギー（再エネ）固定価格買い取り制度（FIT）に先駆けて導入されていた太陽光発電の余剰電力買い取り制度の期間（10年...
電力会社切り替え1000万件突破-広域機関 スイッチング支援システム累計
2019年１月、電力広域的運営推進機関は、2018年12月末までの電力会社切り替えに用いるシステム利用状況をまとめ公表した。2...
排出量４年連続減少-温室効果ガス 2017年度速報値発表
2018年11月、環境省と国立環境研究所は、2017年度の国内温室効果ガス排出量の速報値を公表した。総排出量は二酸化炭素（CO...
国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議「パリ協定」実施指針を採択-差異...
2018年12月、ポーランドのカトウィツェで国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）が開催され、2020年から運...
ラムサール条約湿地 新規登録-宮城・志津川湾／東京・葛西海浜公園
2018年10月、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）の保全対象リストに日本の２カ所の湿地が...
事業者報告排出量 約2.6％減-2015年度集計 約８割は製造業
2018年８月、環境省および経済産業省は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく2015年度の集計結果を公表した。...
温暖化1.5℃で影響軽減を IPCC特別報告書「現在すでに１℃上昇」
2018年10月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、韓国の仁川で開かれた第48回総会で、特別報告書「1.5℃の地球温...
環境省 SDGs活用ガイドを発行 「すべての企業が持続的に発展するために」
2018年6月、環境省は「すべての企業が持続的に発展するために─持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド─」を公表した。主に中小...
環境産業 市場・雇用規模、過去最大 3.6％増 104兆円、2.6％増 260万人
2018年６月、環境省は毎年公表している「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」の2016年版を公表した。報告書で推計さ...
再エネ 経済的自立の「主力電源」へ 原子力 安定供給のため「ベースロー...
2018年７月、政府は新たなエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定した。「３Ｅ＋Ｓ（安全性、安定供給...
経産省 算定手法を整理 温室効果ガス削減貢献 定量化ガイドライン バリュ...
2018年３月、経済産業省は、バリューチェーン（原材料調達から製造、販売、使用、廃棄までのライフサイクル全体を通した活動）にお...
日本の温暖化 明解・詳細に解説 環境省など 「気候変動の観測・予測及び影...
018年２月、環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、主に日本を対象として地球温暖化に関する知見をまとめた「気候変...
熱中症の予防と処置、正しい知識で 環境省 対策マニュアル改訂、夏季イベ...
2018年4月、環境省は「熱中症環境保健マニュアル2018」を公表した。従来作成していた内容を、最新情報を踏まえて改訂した。熱中...
世界の温室効果ガス濃度、最高を更新 急速な上昇率、数千年分に相当
2017年10月、世界気象機関（WMO）は、2016年12月までの観測結果をまとめた「温室効果ガス年報第13号」を公表した。年報...
開会式・閉会式の計４日間分 東京五輪でCO2排出ゼロ 約72万トン クレジッ...
2017年10月、東京都は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会で、都内の二酸化炭素（CO2）の排出量を実...