エネルギー消費-震災以降初の増加-経産省統計 2017年度需給実績

 2019年4月、経済産業省は2017年度のエネルギー需給実績(確報)を取りまとめた。需要動向のポイントは最終エネルギー消費が東日本大震災以降で初めて増加したこと。供給動向も一次エネルギー国内供給が4年ぶりに増加した。また二酸化炭素(CO2)排出量は4年連続で減少している。
 最終エネルギー消費は前年度比0.9%増の1万3453PJ(ペタジュール)だった。厳冬の影響で家庭部門の消費が大きくなり(前年度比4.2%増)、活発な経済活動で企業・事業所他部門が4年ぶりの増加(同0.8%増)となった。それらが運輸部門の減少(同0.8%減)を相殺する結果になった。
 一次エネルギー国内供給は、同1.2%増の2万95PJだった。そのうち、石炭や石油などの化石燃料は4年連続で減少し、一方で再生可能エネルギー(再エネ)や原子力などの非化石燃料は、5年連続で増加している。2017年度のシェアは、化石燃料が87.4%、非化石燃料が12.6%だった。発電電力量は1兆602億kW時で、その構成比は火力が80.9%、原子力が3.1%、再エネが16.0%となっている。
 また、エネルギー起源のCO2排出量は前年度比1.6%減で4年連続減少している。26%削減目標の基準年である2013年度比では10.1%減になった。

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