保安手続き電子申請スタート-経産省「保安ネット」運用順次拡大

経済産業省は2020年1月、産業保安・製品安全法令電子申請システム「保安ネット」を開発したと発表した。今後、電気やガスなどの保安関連の手続きがインターネットを介して行えるようになる。

 電気、ガス、鉱山、火薬類、製品安全といった産業保安・製品安全に関連する法令に基づく手続きの件数は、年間25万件以上になる。それら手続きは、これまですべて紙によって提出され、処理されてきた。申請する民間側も、書面を受け付けて対応する行政側も、負担は大きく抜本的な業務効率化が望まれていた。中でも電気事業法関連の手続きは多い。電子申請が進めば、書類作成や提出にかかわる負担は大幅に軽減される。
 今回スタートした「保安ネット」で対象となる電気事業法関連の手続きは、事業用電気工作物の保安規程の届出、主任技術者の選任の届出、保安管理業務外部委託承認など。システム運用の開始当初は、対象地域を四国と沖縄に限定するが、ほかの地域も準備が整い次第順次スタートさせる。
 利用には「GビズID」という1つのIDとパスワードで複数の行政サービスが利用できるアカウントを取得する。それにより書類への押印が不要になる。ログイン後の画面では、提出した届出や過去の届出など履歴の確認、申請後の処理状況の確認などもできる。

※掲載されている当社が提供するサービスに関わる情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、環境市場新聞発行日時点の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※「SMARTMETER」(スマートメーター)は日本テクノの登録商標です。

関連記事一覧