最終消費、排出量など2年ぶり減少
2022年度エネルギー需給実績速報 経済産業省は2023年11月、2022年度のエネルギー需給実績（速報）を公表した。最終エネ...
環境ニュース
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宅配便の再配達率 約11.1％
減少傾向も目標到達には一層の低減必要 2017年10月から宅配便再配達率の実態調査を1年に2回実施している国土交通省は2023...
化石燃料からの「脱却を加速」
COP28 国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議 温室効果ガス削減などを議論する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（C...
貴重な教訓を共有し次の災害へ
復興庁「東日本大震災復興政策10年間の振り返り」 復興庁は2023年8月、「東日本大震災復興政策10年間の振り返り」を公表した...
政府、花粉症に初期集中対応
スギ伐採の重点区域設定や飛散予測など 政府は2023年10月、花粉症対策の関係閣僚会議を開き「初期集中対応パッケージ」を閣議決...
2030年までに再エネ3倍
G20ニューデリー・サミット 首脳宣言 インドの首都ニューデリーで2023年9月、G20（ページ下部に用語解説）サミットが開催...
自然再興へ行動計画策定
2030生物多様性枠組実現日本会議 環境省に事務局を置き、官民約40団体で構成される2030生物多様性枠組実現日本会議（J-G...
パリ協定目標には不十分
世界の温暖化対策 総評価 グローバル・ストックテイク統合報告書 国連気候変動枠組み条約事務局は2023年9月、世界全体における地...
民間自然保護区域認定開始
環境省122ヵ所、合計約7.7万ヘクタールに ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、2030年までに陸と海の30％以上...
食品ロス 国民１人当たり約42kg
環境省など2021年度推計値公表 環境省と農林水産省は2023年6月、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロスの20...
緑地確保など脱炭素へ向け合意
G7都市大臣会合共同声明と協働の原則公表 「持続可能な都市の発展に向けた協働」をテーマにしたG7（主要7ヵ国）都市大臣会合が2...
大気中ＣＯ２除去を産業化
経産省 市場創出に向け方針整理 2050年カーボンニュートラルに取り組む経済産業省は2023年6月、大気中の二酸化炭素（CO2...
政府が水素基本戦略改定
導入量、現在の6倍1200万tへ サプライチェーンに15兆円投資 政府は2023年6月、6年ぶりに水素基本戦略を改定した。...
環境産業市場規模再び拡大
環境省推計2021年分 コロナ禍による縮小から脱却 環境と経済に関する情報を随時公表している環境省は2023年6月、環境産業の...
2030年目標3分の1業種が達成
2021年度地球温暖化対策計画進捗まとめ 政府は2023年6月、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部を持ち回りによ...
初めての減額 再エネ賦課金
家庭の電気代 年額約1万円少なく 再生可能エネルギー（再エネ）普及のために電気代に加算する賦課金単価を年度ごとに決めている経済...
増強7兆円規模でも上回る便益
広域機関 送電網整備プラン策定 電力広域的運営推進機関（広域機関）は2023年3月、2050年までの送電網増強に関する長期方針...
2021年度温室効果ガス 8年ぶりの増加
前年度比２％増11億2200万t 環境省と国立環境研究所は2023年4月、2021年度の温室効果ガス排出量を公表した。森林吸収...
家庭部門CO2排出実態統計調査 環境省 2021年度確報値
4.9％減世帯当たり2.74トン 環境省は2023年3月、家庭部門の二酸化炭素（CO2）排出実態統計調査の結果（2021年度確報...
2035年に排出量60％減 G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合
主要7ヵ国（G7）の気候・エネルギー・環境大臣による会合が2023年4月、札幌市で開催された。温室効果ガス排出量の削減目標や生...