2035年に排出量60％減　G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合

　主要7ヵ国（G7）の気候・エネルギー・環境大臣による会合が2023年4月、札幌市で開催された。温室効果ガス排出量の削減目標や生物多様性保全、プラスチック汚染など広範な環境分野の諸問題について話し合われた。

　議長国は日本。議論の結果は閣僚声明として採択された。
　地球温暖化問題では、各国の取り組みをパリ協定の1.5℃目標と整合させるよう強調し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示唆した2035年までに温室効果ガス排出量を2019年比で60％削減する緊急性にも触れている。2050年までに排出量の収支ゼロ（ネットゼロ）を達成するため、すべての主体が一丸となるよう呼びかけている。
　昨年の国際会議で採択した「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」（ページ下部に用語解説）の迅速で完全な実施、外来種に関するワークショップの開催なども盛り込んだ。2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするG7目標も掲げる。再生可能エネルギーの分野では、2030年までにG7の洋上風力を現状の約7倍となる1.5億kWに、太陽光は約3倍の10億kWにし、導入拡大とコスト低減に貢献するとした。
　EV（電気自動車）の拡大などによりG7の保有車両からの二酸化炭素（CO2）排出を2035年までに2000年比で50％削減する可能性に留意するとも示した。

日本テクノ 広報室

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