日本46％減従来目標から20％アップ
アメリカ主催の気候サミットが2021年4月、開催された。オンライン形式の首脳会議には、日本、欧州連合（EU）、イギリス、カナダ、中国など40カ国・地域が参加。アメリカのバイデン大統領は、自国の温室効果ガス削減量を2030年に50〜52％削減（2005年比）すると表明。パリ協定の目標達成に向け協力と行動を求められた各国は、目標数値の上積みなどで応えた。
離脱していたパリ協定に復帰したアメリカは、オバマ政権時に設定していた削減目標（2025年までに2005年比26〜28％減）の大幅な引き上げを表明し、各国にもより踏み込んだ取り組みを呼びかけた。今回参加の40カ国・地域で合計排出量は世界の約80％を占める。菅義偉首相は、その国々が野心的目標を示し実行していくことで「地球規模で気候変動対策への大きなうねりを生み出す」と述べた。
すでに2050年の排出量実質ゼロをうたうカーボンニュートラルを宣言している日本は、今回2030年度の新たな削減目標を、2013年度比で46％減にすると表明した。従来目標の同26％減から20％引き上げた。これにとどまらず「50％の高みに向け、挑戦を続ける」構えも見せている。
各国の2030年の目標は、ＥＵが1990年比で少なくとも55％減、イギリスも1990年比で少なくとも68％減として2035年の同78％減を法律に盛り込む。カナダは従来の2005年比30％減から同40〜45％減に引き上げた。
中国は2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、2005年比でGDP当たりCO2排出量65％超の削減、2060年にカーボンニュートラルを目指す従来方針を示しながら、石炭消費量を2026〜2030年にかけて削減する目標を明らかにした。
インドの2030年目標は、2005年比でGDP当たりの排出量33〜35％減。アメリカと協働する新たな温暖化対策事業も発表している。ロシアの同年目標は1990年比30％減。サミットでは炭素回収・貯留やメタンガス対策の国際協力を呼びかけた。
各国が示した姿勢は、今年11月に開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）へ引き継がれる。
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