環境省122ヵ所、合計約7.7万ヘクタールに
ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、2030年までに陸と海の30％以上を保全区域にする30by30目標を進める環境省は2023年10月、民間の活動により生物多様性の保全が図られている35都道府県の122ヵ所を「自然共生サイト」として認定した。企業の森や里地里山、都市の緑地などが含まれ、合計面積は東京23区を超える約7.7万ヘクタール。国土の0.2％に相当する。
同年4月から企業や民間団体、個人などによる申請を受け始め、所定基準への適合などを有識者審査で判断したうえ認定区域を決めた。認定の基準には、「境界・名称」「ガバナンス」「生物多様性の価値」「活動による保全効果」のそれぞれに関する項目がある。このうち生物多様性の基準は、原生的な自然生態系など９つの価値のいずれかを有することが条件になっている。申請は、これからも随時受け付け、拡大を図っていく。
認定される区域には国立公園など公的機関が指定した保護地域内も含まれる。その重複部分を除いた場所は、OECM（国立公園など法的な規制によって保全される保護地域ではなく、民間の自発的活動によって自然が守られている場所のこと）として国際データベースに登録される予定。それは海と陸の30％以上を保全る活動の成果に加算される。
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