2022年度推計 食品ロス年間4兆円損失
削減目標は達成でも動向注視
環境省、農林水産省、消費者庁は2024年6月、食品ロス(下欄用語解説)の2022年度推計値を公表した。今回から項目に加えた経済損失額の合計は4.0兆円(国民1人当たり年間3万2125円)。二酸化炭素(CO2)換算の温室効果ガス排出量は1046万トンだった。
もとになる食品ロス推計量は、家庭系と事業系がともに236万トンで合計472万トン。国民1人当たりにすると1日103グラム、年間38キログラムになる。前年度の523万トンからは51万トン(9.8%)減。減少量の内訳は事業系が43万トン(15.4%)、家庭系が8万トン(3.3%)だった。
日本では食品リサイクル法などに基づき、2030年度までに食品ロスを2000年度比で半減させる目標(家庭系=216万トン、事業系=273万トン、合計=489万トン)を掲げている。今回、事業系の減少が大きく、家庭系を含めた全体量で目標は達成できた。
ただしこの推計年度はコロナ禍の影響を受けている時期でもあり、政府は今後も引き続き動向を見守る必要があるとして、継続した食品ロス削減の取り組みを呼びかけている。
環境を読み解くことば 「食品ロス」 本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品のこと。未開封品を食べずに捨てる「直接廃棄」、野菜の皮を厚くむき過ぎるなどの「過剰除去」、「食べ残し」など。 食品ロスを減らす機運は国際的にも高まっており、SDGsでもターゲットの1つに2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減することを挙げている。 |
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