パリ協定未達4.5℃上昇を予測

気象庁と文部科学省は2025年3月、最新の観測結果や科学的知見をまとめた「日本の気候変動2025」を公表した。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では産業革命以前からの世界の平均気温上昇を2℃以内にする目標を掲げており、この報告では、それを達成した場合と温暖化が進む未達成の場合（4℃上昇シナリオ）との今世紀末における比較がなされている。
20世紀末に比べ、達成した場合の日本の年平均気温は約1.4℃の上昇だが未達成なら約4.5℃上がる。同じく達成／未達成を比較すると、1時間50mm以上の激しい大雨の頻度は約1.8倍に対し約3倍、日本近海の平均海面水温の上昇は約1.13℃に対し約3.45℃、沿岸の海面水位の上昇は約40cmに対し約68cmになる。そのほか台風の強まり、海氷面積の減少、海洋酸性化の進行といった状況も分析している。
また未達成の場合は産業革命前に100年に1度だった極端な高温がほぼ毎年発生するとの予測も示している。

※本記事は環境市場新聞81号（2面）記事を編集して掲載しています。