「水素社会推進法」成立――基本方針と事業者支援の概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて注目の集まる「水素」をはじめとする次世代エネルギー。経済産業省が公開している記事によると、「2050年の水素等の需要量は2022年の約5倍」と見込まれています。

そもそも水素とは、地球上で最も軽く、最も多く存在する原子。一般的に「水素」と呼ばれるものは、この水素原子が2つ結合したガス状の水素分子（H2）のことをいいます。そして、水素分子を燃焼させたエネルギーでタービンを回し、電気エネルギーを取り出すのが水素発電の仕組み。水素は燃焼時にCO2が発生しないことから、環境にやさしいエネルギーとして期待されているのです。一方でコストに関する課題など、実用化には至っていません。 今回は2024年に成立した「水素社会推進法」について見ていきましょう。

【目次】
・水素関連施策のこれまでの動き
・水素社会推進法の概要
・低炭素水素等とは
・水素社会推進法における支援の内容
・水素社会の道行き

水素関連施策のこれまでの動き

水素社会推進法の概要を知る前に、これまでに国内で進められてきた水素関連施策について、その動きを整理します。
国内の水素エネルギーへの注目度はここ数年高く、2017年に世界初となる水素の国家戦略「水素基本戦略」が策定。カーボンニュートラルの実現目標の年である2050年までに水素を主なエネルギー源とする社会の構築をするという政府の方針が発表されました。続く2020年の「グリーン成長戦略」では水素が重点分野のひとつに位置付け。翌2021年の「第6次エネルギー基本計画」では新たな定量目標として「2030年の電源構成のうち、1％程度を水素・アンモニア」とすることが設定されました。
さらに2023年には「水素基本戦略」が改定。2017年当初に掲げていた2030年の導入目標に加え、2040年の具体的な導入目標やコスト目標など、長期的な計画も打ち出しました。
また同じく2023年に制定された「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」では、脱炭素投資への注力が発表され、その中には水素への支援も含まれています。

そして今回の本題、2024年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」が成立。10月に施行となりました。本法では、水素エネルギーのさらなる活用・促進をめざすための、基本方針や事業者に対する支援などがまとめられています。

水素社会推進法の概要

そして今回の本題、2024年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」（水素社会推進法）が成立。10月に施行となりました。

水素社会推進法とは、名前の通り水素の利用促進に関わる法律です。2050年のカーボンニュートラルを実現するためには、脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進させ、「エネルギーの安定供給」、「脱炭素」、「経済成長」の3つを同時に実現していくことが大きな課題です。それを解決するためにも、水素をはじめとする「低炭素水素等」の活用促進が不可欠。そこで国をあげてこの対策に取り組むため、本法律の成立・施行となったのです。本法では、水素エネルギーのさらなる活用・促進を目指すための、基本方針や事業者に対する支援などが取りまとめられています。

低炭素水素等とは

ちなみに、化合物のひとつである「合成燃料」とは、二酸化炭素と水素を原材料として人工的に作られた燃料のこと。合成燃料の多くは液体燃料ですが、都市ガス原料の主成分であるメタンを合成して作られた「合成メタン」は気体燃料です。 また、再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来のグリーン水素を使って製造した合成燃料は「e-fuel」。グリーン水素を使って製造した合成メタンは「e-methane」と呼びます。どちらもライフサイクル上で大気中の二酸化炭素を増やすことがない、カーボンニュートラルな燃料であり、分類わけされています。

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続いて、低炭素水素等の定義にある2つの条件を詳しく見ていきましょう。

① 製造にともない排出されるCO2の量が一定の値以下であること
水素社会推進法では、水素等を製造する際に排出されるCO2の量を「炭素集約度」といい、この基準値を設けて要件とすることが決められました。これまで水素は作る方法によって「グレー水素」「ブルー水素」「グリーン水素」などに分けられてきましたが、炭素集約度は2023年の国際会議のなかで明記された新たな概念です。
現在、国際的な合意に基づいた基準（国際基準）の作成などが進められており、国内でもその基準に遜色のない数値が採用される予定です。また燃料によって製造プロセスやCO2排出源も異なるので、各燃料の性質に応じた炭素集約度の基準値を設定する必要もあります。
現状では水素・アンモニアについては、化石燃料由来のグレー水素（グレーアンモニア）から約7割のCO2排出量の削減。合成メタン・合成燃料については、水素製造においてグレー水素から約7割の削減を確保したうえで、合成や輸送などに係るエネルギーを加味する、という方針で検討が進められています。

② ここで定める水素等を利用することが、国内のCO2の排出量の削減に寄与すること
水素社会推進法では、水素と同様に合成燃料も対象となっています。そこで、合成燃料製造の際には、そのCO2が回収された化石燃料由来のCO2、もしくはバイオマス由来のCO2であることなどの条件が決められています。 またCO2を排出した事業者と、合成燃料の供給者（もしくは利用者）との間で、CO2排出量の二重計上がないことも条件です。これらの条件をもって、その利用が日本のCO2削減に寄与するものであることが認められるのです。

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水素社会推進法における支援の内容

水素社会推進法における支援を受けるには、低炭素水素等の製造元となる事業者が、それを利用する事業者とともに事業計画を作成し、審査・認定を受ける必要があります。この認定後に15年間の支援を受けることが可能になりますが、同時にその期間終了後の10年間は供給義務が発生します。助成金を受ける場合には、低炭素水素等の供給が一定の期間内に始まり、一定期間以上継続的に行われる見込みであること、などの認定基準が定められています。 また認定を受けた事業者に対しては「価格差に着目した支援」、「拠点整備支援」という2種類の助成制度が設けられています。

＜事業者が受けられる2種類の支援＞

■価格差に着目した支援
既存の原料・燃料に比べ、まだまだコストが高い低炭素水素等に対し、この価格差をうめるための支援を「価格差に着目した支援」といいます。国内製造にかかるコストや、海外製造後の海上輸送にかかるコストなどを支援対象とした助成金が交付されます。

■拠点整備支援
低炭素水素等を輸送・貯蔵する際にかかるコストの支援を「拠点整備支援」といいます。新しくタンクやパイプラインを作るなど、インフラ整備を支援することを目的に、助成金が交付されます。

水素社会の道行き