自然再興への行動わかりやすく
環境省が事務局を務める2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）が2024年9月、３回目となる総会を開催した。J-GBFは、経済団体、NGO、自治体ネットワーク、関係省庁など約40団体で構成され、会長は日本経済団体連合会（経団連）会長が兼任する組織。国際会議で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」などの目標達成に向けた活動を行っている。
総会では、その国際的枠組みが目指している長期の４ゴールと短期の23ターゲットという目標を、わかりやすい言葉と図表で示す「生物多様性枠組スマート版」を承認した。ネイチャーポジティブ（自然再興）実現のための行動（アクション）を幅広い主体に呼びかける狙い。
例えば、ターゲット３は陸と海の各30％を保護地域にする「30by30目標」をうたっているが、それを「陸と海を守ろう。」にした。ターゲット15は企業などに対し生物多様性への取り組みを促す内容だが、これは「ビジネスの真ん中で取り組もう。」にしている。
総会では、環境省から生物多様性に関する最近の動向、農林水産省からみどりの食料システム戦略に基づく取り組みの進捗、国土交 通省からはグリーンインフラの推進について、それぞれ報告された。
そのほかネイチャーポジティブ実現のための社会経済のあり方を議論するビジネスフォーラム、食と生物多様性をテーマにした地域連携フォーラムの開催などが決められている。
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