脱炭素活動モデル ９自治体選定

2030年度までにカーボンニュートラル

　2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す脱炭素先行地域（左欄用語解説）の事業を進めている環境省は2024年９月、応募された46の提案のうち９件を選定した。今回は5回目の選定作業。前回分までを合わせ82の計画提案が選定されている。
　選ばれた９自治体は北海道厚沢部町、岩手県陸前高田市、岩手県釜石市、三重県度会町ほか5町、兵庫県神戸市、広島県東広島市、山口県下関市、福岡県福岡市、長崎県五島市。それぞれ企業や大学などを共同提案者とし、脱炭素の実現とともに地域の質を向上させる計画を策定した。
　選考した委員会に高く評価されたのは、脱炭素に加え、地域の課題解決と地方創生を同時に実現する計画だった。
　陸前高田市では不足している電気保安人材を確保するため地域新電力会社などと連携し資格取得を支援する取り組みを提案に盛り込んだ。福岡市は次世代太陽電池といわれるペロブスカイトの社会実装を見込み、設置については地元施工業者の育成を計画に加えた。これらの活動がモデルとなって「脱炭素ドミノ」の起点になることが期待されている。

　

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