• Techno's Thinking
  • 日本テクノは「経済成長と省エネの両立」に向け、日々新たな商品の創造とサービスの充実を図っております。このコーナーではその時々の社会事情における企業姿勢を紹介します

世界が認知する大きな課題 小さな積み重ねによる大きな波で、解決の一助へ

 2022年4月から日本テクノは一般家庭向け電力販売で大規模キャンペーンを行う。内容は環境市場新聞67号の1面記事に掲載した。ここではその企画に込めた思いを示したい。       
 世界で脱炭素への動きが加速している。地球温暖化の影響で山林火災、洪水、台風など甚大化する自然災害を肌で感じるようになったことが背景にある。温暖化の原因は人間活動による温室効果ガス排出にあると、すでに科学的な見地から示されている。対策が勢いを増すのも当然だろう。
 化石燃料の新規開発は抑制され、価格高騰で生活への影響が出ているが、これも脱炭素に向けた1つの通過点と見なせる。温暖化への対処は人類が持続的に地球で暮らしていくための大きな課題だと、世界中が認知していることの表れだ。       
 脱炭素に向け国内では再生可能エネルギー(再エネ)の導入加速に期待が集まる。すでに太陽光発電は国土面積当たり主要国中1位で導入量も2019年度時点で世界3位。今後は風力発電にも力が注がれる。
 一方で再エネの最大限の活用には送電網の強化や安価な蓄電池の開発が必須だが、現状ではまだ未達成だ。実際に多くの太陽光が導入されている九州では、発電の出力抑制が年に何度も実施される。日照量が増え太陽光からの供給が増加する時間帯に、それに見合う需要がないためだ。基本的に電気はつくる量と使う量を同じにする必要がある。発電量が過大なら抑制を余儀なくされる。
 その解決策になるのが送電網や蓄電池といった電力インフラの拡充だろう。大容量で広域にまたがる送電網ができれば、需要を超えた大きな電力を、供給力の少ないほかの地域へ送れる。同様に、大容量の蓄電池に電気をためるのが容易になれば、出力抑制で無駄にしている発電を、同じ地域の需要が増える時間帯に使用できる。
 現在送電網は既存設備において可能な範囲で大容量化などが行われているが、必要を満たすネットワーク構築には多大な費用と時間が必要だ。低廉化されたコストの大規模蓄電も一層の技術革新を要し、広く普及するにはもうしばらくかかるだろう。
 再エネは、そんなインフラが整うまで、九州の出力抑制と同じように、新規導入を抑制しなくてはならないのだろうか。インフラのように1つのシステム構築で大きな力を発揮するものではないが小さな力の積み重ねで役立てられる工夫がある。日本テクノが提唱する「上げ下げデマンドレスポンス」だ。
 一般的なデマンドレスポンス(需要応答)は供給不足の事態に応えて需要を減らすこと。簡単にいえば、電力会社が発する「電気が足りない」という知らせに対して、ユーザーが使用量を「下げる」行為だ。その反対に「発電量が過大」な事態に応え、使う量を「上げ」れば需給バランスはうまく調整できる。こうした電気の使い方が上げ下げデマンドレスポンスである。
 再エネの発電量は天候など自然の状況に左右され需要の変化は考慮してくれない。だからときに出力抑制がなされるが、供給過多のとき需要を上げれば再エネ発電を止めなくて済む。
 この取り組みを広めたいと、活動の成果に経済的インセンティブが加わるよう提供したのが一般家庭向け電力販売「環境市場でんき」の市場連動型メニューだ。冒頭のキャンペーンはそのうちの手軽なプランを対象にしている。家庭1件1件の小さな積み重ねが大きな波になればと考えた。世界中が認知している大きな課題に向かっていくために。

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