ニーズに応じた台風情報へ 半年前に発生数の見通しなど

気象庁 有識者による検討会の報告書を公表

2024年9月から翌年7月にかけ外部有識者で構成される「台風情報の高度化に関する検討会」を開催した気象庁は2025年8月、そこでまとめた報告書を公表した。台風情報の現状、課題、関係機関に対するヒアリング調査の結果を整理し、2030年に向けた改善点や普及啓発の充実など取り組むべき事項を示している。
これまでの台風情報は、発生の24時間前に提供し、24時間刻みの「予報円＋暴風警戒域」で表示する形式が用いられてきた。これに対し交通機関の計画運休や自治体の防災関連の取り組み強化などを背景に、より早いタイミングでの情報提供、細かい時間刻みでの予報、精度の向上といった要望のあることが調査からわかった。
それらのニーズに応じた改善案として、事前の情報では6カ月前の台風発生数の見通し提供を求めた。平年より多いか少ないかを確率で表すイメージだ。1カ月前には台風が存在する可能性の高い領域を、1週間前に熱帯低気圧が台風に発達する可能性を、早めの備えを促す情報として提供する。
間隔は細かく6時間刻みにする。精度は3日先の進路予測誤差を100キロメートル程度にする従来目標をあらためて示し、ここ数年で219キロメートルから178キロメートルに向上させた成果も記した。
そのほかサイトの関連コンテンツ活用による情報解説の充実、SNSや動画サイトの活用、教育分野との連携による普及啓発の促進、先端AI（人工知能）の積極活用など期待される取り組みが広く提示された。

※本記事は環境市場新聞83号（1面）記事を掲載しています。