国交省 緑の都市づくり指針示す
基本方針を策定
都市の緑地が持つ幅広い環境保全機能の拡充や世界各国に比べ充実度が低い状況の改善などを目指し2024年11月、改正都市緑地法が施行された。改正法は国土交通大臣に取り組みの基本方針を示すよう求めており、同年12月「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針」（緑の基本方針）が策定、公表された。
緑地の重要性や必要性を踏まえた都市政策を進めるため、目標や方向性を示そうとつくられた基本方針。全体目標に掲げた将来あるべき姿は「人と自然が共生し、環境への負荷が小さく、ウェルビーイングが実感できる緑豊かな都市」とした。
緑地保全や緑化推進の意義には気候変動対策、生物多様性確保、歴史や文化の形成といった多様な要素があり、緑地への期待は国内外で一層高まっていることも記した。 実現のための施策として、都道府県は「緑の広域計画」、市町村は「緑の基本計画」をそれぞれ策定し、計画に基づく取り組みを実施する。国は、それら自治体の計画策定の支援、公的な緑地確保の推進、関連する制度の活用や整備で民間緑地の保全・創出を促進するなどの施策を行う。
「緑の基本方針」の主なポイント
・都市緑化の推進には、気候変動対策、生物多様性確保、歴史や文化の形成、美しい景観の創出といった
多様な意義がある。
・全体目標として掲げる将来あるべき姿は「人と自然が共生し、環境への負荷が小さく、
ウェルビーイングが実感できる緑豊かな都市」。
・国は都道府県と市町村に対して計画策定などを支援し取り組みの促進を図る。
・都道府県は「緑の広域計画」を策定し、計画に基づく取り組みを実施する。
・市町村は「緑の基本計画」を策定し、計画に基づく取り組みを実施する。
*本記事は環境市場新聞80号（1面）記事を掲載しています。
