環境省、2023年度の温室効果ガスを公表 基準年度から27.1％の減少
この記事のポイント
2023年度の日本の温室効果ガス排出量は過去最低の10億1700万トン
このまま減少傾向が続けば、2050年実質ゼロの達成は可能とみられる
温室効果ガスの9割以上を占めるCO2の排出量が初めて10億トンを下回った
環境省は2025年4月、2023年度の日本の温室効果ガス排出量を公表しました。排出量は二酸化炭素（CO2）換算（以下同）で10億7100万トン。そこから植林や都市緑化などの吸収源対策で算定された5370万トンを差し引いたものが「実質排出量（排出量から吸収量を引いた数値）」となり、10億1700万トンです。
基準年となる2013年度排出量の13億9500万トンと比べると27.１％の減少で、2050年の排出量実質ゼロをめざすなかで、減少傾向を維持しています。
【図】温室効果ガス実質排出量の推移
2050年、温室効果ガス排出量実質ゼロへ向け減少傾向を維持
政府が掲げる2050年カーボンニュートラルまでの途中過程での目標は、いずれも2013年度比で2030年度に46％減、2035年度に60％減、2040年度に73％減となっています。
環境省では、今回の27.1％減の削減幅はその見込みに沿った数字であり、このままの減少傾向を継続できれば実質ゼロへの到達は可能だとしています。
またこの数字は前年度からも4.2％（4490万トン）減少したものであり、これまでで最も少なくなっています。主な要因は、電源の脱炭素化が進み再生可能エネルギーと原子力の合計が全体の3割以上となったこと。くわえて製造業の国内生産活動が減少し、エネルギー消費量が減ったことも影響しています。
7種の温室効果ガスのうち9割以上を占めるCO2の排出量についても、9億8900万トンで初めて10億トンを下回り、前年度からも4.1％（4280万トン）減少しました。CO2排出量の部門別内訳は、工場など「産業部門」が3億4000万トンで前年度比4.0％（1400万トン）減、自動車など「運輸部門」が1億9000万トンで同0.7％（140万トン）減、商業やオフィスなど「業務その他部門」が1億6500万トンで同6.2％（1090万トン）減、「家庭部門」が1億4700万トンで同6.8％（1080万トン）減となっています。
電源の脱炭素化が影響していることにくわえ、削減比率が最も大きかった家庭部門では冬場の気温が比較的暖かかったことからエネルギー消費が減り、それに伴い排出量も少なくなったようです。 またCO2以外の結果をみると、農業分野での排出が減ったメタンが前年度比1.3％減、燃料の燃焼や漏出が減った一酸化二窒素が同1.8％減。代替フロン等4種類のガス（HFCs、PFC、SF、NF3)は、長く増加の続いていたHFCs（ハイドロフルオロカーボン類）が2年連続で減少したことが大きく影響し、合計で同3.9％の減少です。
地球表面から宇宙に出ていく熱の一部を大気が吸収し地表付近が暖まることを温室効果という。大気に含まれる成分のうち、その効果をもたらす（熱を吸収する性質を持つ）ものが温室効果ガスと呼ばれる。
温室効果ガスには多数の種類があり、その中で人間活動によって増加したとされるCO2、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、代替フロン等4ガスの7種の排出量が年度ごとに温暖化の指標として集計される。
2050年 カーボンニュートラル
カーボンニュートラルとは日本語に訳すと「炭素中立」。CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を、森林吸収や排出量取引などで吸収される量と差し引いて、全体としてゼロにするというもの。日本では2020年10月、当時の内閣総理大臣の所信表明演説で2050年までにカーボンニュートラルを達成することが表明された。
近年、日本をはじめ世界各国で気温上昇にともなう健康リスクの増大や農作物被害、異常気象による大規模水害など、われわれの生活に大きな影響を及ぼす事象が発生している。こうした顕在化する温暖化の影響を抑え、地球環境を守るためにも、カーボンニュートラルをめざす必要がある。
基準年
環境分野での「基準年」とは、一般的に温室効果ガスの排出量削減目標を立てるにあたり、基準となる年を指す。日本ではパリ協定において2030年までに2013年比で46％削減が目標として掲げられている。なお、2013年は東日本大震災後の原子力発電所停止などの影響を受け、排出量が1990年の統計開始以来の最大値となっている。
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※本記事は環境市場新聞81号（1面）記事を編集して掲載しています。
