脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の3つの課題を、クリーンエネルギーを軸とする社会構造への変革で解消していく指針が示された。
柱にしたのは「脱炭素」の取り組みと、温室効果ガスの排出にコストをつける「カーボンプライシング」の2つ。
「脱炭素」では、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化、原子力の活用などを挙げた。
省エネ分野では複数年の投資計画に対応できる補助金の創設で中小企業の取り組みを支援。デマンドレスポンス（DR）の実績を評価する枠組みも創設する。再エネ導入拡大の支障になっている送配電網の不足については、今後10年間で過去10年の8倍以上の整備を進める。北海道と本州をつなぐ海底直流送電は2030年度の整備を目指す。
非化石電源である原子力は、廃炉を決定した原発の敷地内で次世代革新炉への建て替えを具体化させる。
「カーボンプライシング」ではまず官民150兆円超の投資を呼び込む。今後10年で国が20兆円規模の「GX経済移行債」を発行し呼び水にする。2028年度からは化石燃料輸入事業者に「炭素に対する賦課金」を導入していく。
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