脱炭素社会に向けて
2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルをめざすことを宣言しました。
カーボンニュートラルとは人為的に発生するCO2をはじめとする温室効果ガスの排出量と、植樹や森林管理による吸収量を均衡させ、合計を実質的に±をゼロにすることを指します。この実現に向けて120以上の国と地域が『2050年カーボンニュートラル』を目標に掲げています。 それにともない企業には脱炭素経営の推進と環境への負荷低減の努力義務が求められます。
CO2の削減が難しい場合も
企業が生産活動を行うには電気が不可欠です。
しかしその電気をつくるためには現在の技術では多くの場合でCO2の排出をともないます。そして環境のためとはいえ「電気の使用を控える」努力にも限界があります。そこで登場するのがカーボンオフセットです。 オフセットとは相殺すること。他社の環境活動(オフセットプロバイダー)に投資する形で権利を購入し、埋め合わせることを指します。
どんな場面で利用できるのか
環境省のカーボンオフセットガイドラインには、『カーボン・オフセットは自らの活動にともない排出する CO2等の温室効果ガスを認識・削減した上でその排出量を埋め合わせる取り組みであり、①知って（排出量の算定）、②減らして（削減努力の実施）、③オフセット（埋め合わせ）の 3 ステップで実施します。』とあります。
ある活動をする際に排出される温室効果ガスの量を算出し、省エネ活動や環境への負荷低減の努力をしたうえでカバーしきれなかった分について、環境活動へ投資をし、オフセットします。これは削減努力をすることが前提であり、資金を出せば自らが排出削減を行わないことが正当化されるわけではありません。 そしてカーボンオフセットができるのは商品の製造といった企業活動だけではありません。コンサート・競技大会といったイベントや、サービスの提供・利用など、個人の日常生活までに関わる分野まで多岐に渡ります。
今後の課題
温室効果ガスの削減量や吸収量は直接目に見えるものではないため、消費者がイメージしづらいのが現状です。カーボンオフセット製品を取り扱う際には、取り組みについての十分な理解や情報の取得、オフセットプロバイダーの活動の透明性の確保が大切になってきます。今後カーボンニュートラルを推進していくための一歩として、カーボンオフセットも手段のひとつとして覚えておくと役立つでしょう。 当社でもカーボンオフセットを利用しています。毎年制作しているエコカレンダーはJ-クレジット制度（国内排出削減量認証制度）から得られる、削減事業者のクレジットを活用し、印刷時に排出される約29トンのCO2をオフセットしています。エコカレンダーは応募者参加型の企画です。環境活動の一歩として取り組みに参加してみませんか？
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