日本テクノは事業活動に不可欠な電気を扱う企業である。お客様の活発な事業活動があってはじめて当社はその活動に必要な電気に関する諸業務を提供できると換言してもいい。だから前提となるお客様の事業活動そのものを応援したい。
高圧受変電設備の保安管理業務からスタートした当社には、あらゆる業種のお客様がいる。そのお客様同士を結びつける「橋渡し」ができれば、事業発展の一助になるのではないかと、設立当初から考えていた。本紙記事でお客様の活動を積極的に紹介するのも、その意思の表れである。
思いをより具現化したのが、2017年から始めた「GIFT street」だった。ユーザー数が5万件に達したのを機に企画した。お客様の自慢の商品をサイトに掲載してもらい、それを別のお客様が、購入したり、開発のヒントを得たりすることでビジネスを広げていく。当社と電力需給契約を結び1年を経過したお客様に提供される一定のポイントで商品が交換できるサイトだ。
これまでの注文は約1万件。1社で1000件を超える引き合いがあった企業もある。2020年上半期は月間平均364件だった。緊急事態宣言後の2020年4月頃から、商品の掲載申し込み問い合わせが増え、注文も増加傾向にある。
このプロジェクト名の頭につく「GIFT」は、当社の見える化商品導入後に、年2回アシストサービスを実施する取り組みの名称である。導入前後を比較した結果報告とともに、より効率的な電気の使い方などを他社の事例も踏まえながら伝えるサービスだ。他社の成功事例を「橋渡し」して自社活動に生かしてもらいたいという思いが含まれている。そのGIFTのサービスを自慢の商品の橋渡しという形に発展させたのが「GIT street」だった。
なお、導入事例は本紙でも継続的に紹介しており、特設サイト（https://www.n-techno.org/）も設けて400社以上の取り組みをまとめている。映像でも「省エネの達人『企業編』」として、5分間番組を7年間放送してきた。
成功事例というノウハウを橋渡しする活動から、自慢の商品の紹介という事業そのものの応援に一歩近づいた「GIFT」シリーズ。それでもまだできることはあると、2019年にリリースしたのが「GIFT map」事業だ。それはお客様同士の橋渡し役である。
M＆A、ホールディングス化、業務提携などによって当社のお客様同士が連携するための仲介をする。中小企業の後継者不在問題にも貢献できる。GIFTmapは、立ち上げ早々にM＆A仲介を実現した。多くのお客様との接点を持ち、事業に欠かせない電気を扱う当社の強みが発揮できた結果だ。
当社を選んだお客様の事業活動を応援したい、何か役に立つことをしたいとう設立当初からの思いがまた1つ形になった。
コロナ禍で事業活動が制限される中、当社お客様の多くも、事業モデルの変換やコスト削減などさまざまな工夫で、この難局を乗り越えようとしている。その姿勢に「応援したい」という気持ちは、より一層高まっている。
自慢の商品の出店企業には少しでも売上貢献を、注文し商品を手にしたお客様には笑顔を、企業と企業の結びつきでは明るい未来を。設立から25年。支えていただいた多くのお客様のためにも、どんなときにも前を向き、できる限りの取り組みを進めていきたい。
電気に関する総合サービスを提供する日本テクノの広報室です。エコな情報発信中。
