知っておきたい カーボンクレジット
近頃ニュースなどで耳にする機会が増えてきた「カーボンクレジット」。地球温暖化対策のための制度だということはなんとなく知っていても、詳しくはわからないという方も少なくないと思います。そこで本コラムでは、カーボンクレジットを理解するうえで必要な概要やメリットなどについて解説します。
【目次】
・カーンクレジットとは？
・カーボンクレジットとして認められるには？
・カーボンクレジットのメリット
・消費者である私たちにできること
カーボンクレジットとは？
カーボンクレジットとは、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として認証し、市場取引できるようにしたもののこと。つまり、温室効果ガスの排出を減らしたり、吸収させたりした企業はクレジットを得て、それを「売り手」として販売することができます。逆に、排出量削減が難しい企業は「買い手」としてクレジットを購入し、間接的に排出量削減を行うことができる、というものです。このようにして社会全体の温室効果ガスの排出量削減を促進するのがカーボンクレジットです。
クレジットを得るには、温室効果ガス対策につながる施策として省エネ設備の導入や植林などを行い、報告をする必要があります。認証されると削減量に応じたクレジットが認められ、削減量1トンにつき1クレジットが付与されます。
カーボンクレジットの認証機関は官民ともにさまざまありますが、なかでも広く知られているのが国（環境省、経済産業省、農林水産省）が運営する「J-クレジット制度」。同制度の公式HP（https://japancredit.go.jp/about/outline/）では、クレジット売買の方法や活用法が紹介されています。また温室効果ガスの排出削減または吸収量の増加につながる事業として下記の取り組みが挙げられています。
| 省エネ設備の導入 | 再生可能エネルギーの導入 | 農業での取り組み | 適切な森林管理 |
| 例）ボイラーの導入、照明設備の導入 | 例）太陽光発電設備の導入 | 例）中干期間延長、バイオ炭施用等 | 例）植林・間伐等 |
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カーボンクレジットとして認められるには？
次に、カーボンクレジットとして認められるための主要要件について説明します。先に説明した取り組みをしていればなんでもカーボンクレジットとして認められるわけではありません。次のような条件を満たすことで初めてカーボンクレジットとして認証されます。
| Real（実際に行われていること） | ・全ての排出削減・炭素吸収・炭素除去活動は、真に行われたことが証明されなければならない。 |
| Measurable（測定可能性） | ・全ての排出削減・炭素吸収・炭素除去は、信頼できる排出ベースラインに対して、認められた測定ツールを使用して定量化されなければならない。 |
| Permanent（永続性） | ・カーボン・クレジットは、恒久的な排出削減と炭素吸収・炭素除去を表すものでなければならない。 ・プロジェクトに可逆性リスクがある場合、少なくとも、リスクを最小限に抑えるための適切な保護手段を講じ、反転（漏洩）が発生した場合に備えた保証メカニズムを導入する必要がある。 ・なお、国際的に認められている永続性基準年数は100年間である。 |
| Additional（追加性） | ・プロジェクトベースの排出削減・炭素吸収・炭素除去は、そのプロジェクトが実施されなかった場合に発生したであろう排出削減・炭素吸収・炭素除去から、追加的なものでなければならない。 ・カーボンファイナンスが利用できなければプロジェクトは行われなかったことを実証しなければならない。 |
| Independently verified（独立した検証） | ・全ての排出削減・炭素吸収・炭素除去は、認定された独立した第三者検証者によって検証されなければならない。 |
| Unique（唯一無二であること（二重カウントされていないこと）） | ・1トンの排出削減・炭素吸収・炭素除去量が、1トン分のクレジットを生み出す必要がある。 ・カーボン・クレジットは、独立したレジストリーで管理され、無効化・償却されなければならない。 |
少し難しい書かれ方をしていますが、まず第一に排出量削減の根拠を明確・正確にし、一時的なものではないと証明することでクレジットの信頼性を担保することが求められます。目に見えない温室効果ガスの削減量にお金を発生させるためには、それなりのハードルがあります。
次に、排出量削減の取り組みについて「カーボンクレジット制度の収入見込みがあったから導入に踏み切れた」（追加性がある）ことが重要になってきます。たとえば省エネ設備を導入するとして、本来はコストがネックになり導入できないものの、クレジット販売の収益を加味すれば導入が可能になる場合などが該当します。クレジット販売関係なく、もともと予定していた省エネ設備導入の結果CO2が削減できた、というようなケースでは認められません。実際にはさらに細かな規定がありますが、追加性を理解するうえで知っておきたい考え方です。
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カーボンクレジットのメリット
カーボンクレジットの取引においては、上記したように「売り手」と「買い手」がいます。
売り手には、クレジットを売ることで収入を得られるというメリットがあります。省エネ設備や再エネの導入にはお金がかかりますが、その成果をクレジットとして売れば、また新たな対策資金を得ることができます。その資金を使って次なる環境対策を行えば、企業の環境への貢献実績が増えることでPRにもつながります。
買い手にもメリットがあります。自社で温室効果ガスの排出量削減が難しくても、クレジットを購入すれば環境保全活動に貢献することができます。応援したい地域や企業を選んで購入することも可能です。また、クレジットの購入に関しても十分なPR材料となり、企業評価向上にもつなげることができます。
このように、カーボンクレジットの取引には売り手・買い手双方にメリットがある一方で、「クレジットを買えば排出量削減に取り組んでいる」という解釈により、排出量削減につながる実際的な行動が後回しになってしまうことが懸念されています。
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消費者である私たちにできること
カーボンクレジットの市場に個人として投資をすることは少々ハードルが高いですが、クレジット付き*やオフセット*の製品やサービスを選んで購入・利用することで、間接的に省エネ活動や植林活動に貢献することができます。
| *クレジット付き製品 クレジット付き製品とは、通常製品にクレジットを付与することで、購入者が排出する温室効果ガスに充てることで排出量削減とみなしたり、販売者の削減活動に貢献したりすることができる製品のこと。 *オフセット製品 オフセット製品とは、製造にあたって削減努力をしても排出されてしまう温室効果ガスの分だけクレジットを購入するなどして、排出される温室効果ガスを埋め合わせ、全体の排出量を実質ゼロに近づけた製品のこと。 |
私たちにできることは、日常生活での温室効果ガス削減を意識することが第一歩。その次に温室効果ガス排出量を削減するための取り組みや制度について「知る」ことで、クレジット付き製品やオフセット製品の購入を検討するなど、少しずつ貢献できるようにしていきたいですね。
【参考資料】
J-クレジット制度
カーボン・クレジット・レポート（経済産業省）2022年6月
我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）第4版（環境省）
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