前年度比２％増11億2200万t
環境省と国立環境研究所は2023年4月、2021年度の温室効果ガス排出量を公表した。森林吸収分などを差し引いた総排出量はCO2換算（以下同）で11億2200万t。8年ぶりに前年度を上回る2.0％（2150万t）増だった。基準とする2013年度に比べれば20.3％減だが2030年度に46％減の政府目標からは後退した。コロナ禍からの回復でエネルギー消費が増えたのが原因と見られる。
部門別のCO2排出量の変化では、工場など「産業部門」が前年度比5.4％（1910万t）増、自動車など「運輸部門」が同0.8％（140万t）増、商業やオフィスなど「業務その他部門」が同3.3％（600万t）増と拡大する一方で、「家庭部門」は同6.3％（1050万t）減った。行動制限が緩和されて外出機会が増え、家庭内でのエネルギー消費が減少したと考えられる。排出量からマイナスできる吸収量は、前年度比3.6％（160万t）増の4760万t。4年ぶりの増加になった。森林整備の実施や木材利用の推進が主な要因だ。
今回の公表値は、国連気候変動枠組み条約事務局に日本の排出量として正式に提出される。
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