2023年度 エネルギー需給実績速報
非化石発電比率3割超に
経済産業省の外局である資源エネルギー庁は2024年11月、2023年度のエネルギー需給実績(速報)を公表した。前年度比の需要供給の動向や非化石の比率が伸びた電源構成の内容が集計されている。
最終エネルギー消費は前年度比3.0%減、一次エネルギー国内供給は同4/1%減、エネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出量は1990年度以降の最小を更新する同4.8%減(9.2億トン)だった。
エネルギー源別最終消費の前年度比は、都市ガス=4.1%減、石炭=4.0%減、石油=2.9%減、電力=2.5%減。部門別では企業・事務所他=3.5%減(うち製造業は3.7%減)、家庭=4.4%減、運輸=0.6%減だった。
一次エネルギー国内供給では、化石燃料が前年度比7.0%減の一方、水力を含む再生可能エネルギー(再エネ)が11年連続で増加し非化石燃料は同10.6%増になった。
発電電力量は同1.6%減で、その非化石発電比率は東日本大震災以降初めて3割を超え31.4%にまで上がった。電源構成は、再エネ(水力を含む)=22.9%、原子力=8.5%、火力(バイオマスを除く)=68.6%。エネルギー自給率も大震災以降最高の15.2%になった。
【図】発電電力量に占める非化石発電の割合(%)

電源構成
電気をつくるときに利用するエネルギーの種類で分類した発電設備の割合のこと。政府は、どの発電手法に重点を置いてその比率を高めていくのか、閣議決定するエネルギー基本計画で示す。最新の第7次計画では、2040年度に再生可能エネルギーを4〜5割程度、火力を3〜4割程度、原子力を2割程度にする見通しを掲げている。
※本記事は環境市場新聞80号(1面)記事を掲載しています。























































