2030年 自然再興実現に向け 関連3省 行動計画改定 第2版公表

環境省、農林水産省、国土交通省は2025年3月、「外来種被害防止行動計画第２版」を公表した。2015年に策定した前の計画を、国際会議で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組みや、それを受けた国家戦略などの内容に沿って改定したもの。2030年までに生物多様性の損失を止め自然を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブ（自然再興）の実現につなげることを目指している。
全体目標に掲げたのは、新たな外来種の定着予防、既存の種の拡大防止、定着初期の種の根絶。これを達成するために、優先度を踏まえた防除計画の策定、対策の普及啓発や人材育成、情報共有など6つの行動を設定した。
その行動を、多様な8つの主体（国、自治体、国民、企業、研究機関、教育機関、生物展示施設、メディア）がそれぞれの立場でどのようにとっていくか、具体的に記載している。
例えば、国では国内未定着の侵略的外来種に対する水際対策、国民では飼育や栽培をしている外来種の徹底管理、企業では事業活動における外来種対策方針の作成といったもの。
種ごとでも2030年までの管理目標を設定し、アライグマの分布拡大最前線にある自治体のうち8割で法律に基づく防除を実施するといった個別項目を示している。
また、計画をわかりやすくまとめたパンフレットも制作されていて、環境省のホームページなどから入手できる。

※本記事は環境市場新聞81号（1面）記事を編集して掲載しています。