2040年度再エネ 最大5割に

第7次エネルギー基本計画ほか閣議決定

政府は2025年2月、第7次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定した。
エネルギー基本計画で示した2040年度の電源構成は、再生可能エネルギー（再エネ）が4〜5割、原子力が2割、火力が3〜4割。2022年度実績で2割強だった再エネの導入を最大限進め主力電源にする。内訳は太陽光が23〜29％、風力が4〜8％、水力が8〜10％、地熱が1〜2％、バイオマスが5〜6％とした。再エネと原子力を合わせた脱炭素電源は最大7になる。
現状約7割の火力は安定供給に必要な量を確保しつつ非効率な石炭火力を中心に減らしていく。なお今回の基本計画に対する社会の関心は高く寄せられたパブリックコメントは4万件を超えた。
地球温暖化対策計画では、これまで掲げていた温室効果ガス排出削減目標である2050年カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）と2030年度の2013年度比46％減の2つに、その中間年度の数値を加えた。2035年度の同60％減と2040年度の同73％減だ。これらの目標は、国連気候変動枠組み条約事務局に日本の約束数値として提出された。
2つの計画と同時に「GX2040ビジョン」も閣議決定している。3文書の方針を一体的に進め、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいく。

【表】2040年度の電源構成

	2022年度（実績）	2040年度（見通し）
電力需要	0.9兆kWh	0.9～1.1兆kWh
発電電力量	1.0kWh	1.1～1.2kWh
再エネ（★）	21.8％	4～5％
太陽光★	9.2%	23～29％
風力★	0.9%	4～8％
水力★	7.7%	8～10％
地熱★	5.6%	1～2％
バイオマス★	3.7％	5～6％
原子力	5.6%	2割
火力	72.6%	3～4割

【図】日本の排出量削減目標

※本記事は環境市場新聞81号（2面）記事を編集して掲載しています。