非常事態に生き延びるため重要なこと

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」は東北地方を中心に多くの被害をもたらしました。2024年1月1日に発生した能登半島地震でも、いまだに多くの方が避難所生活を余儀なくされており、家屋再建のめどが立たない方が多くいらっしゃいます。 地震のほかにも近年は線状降水帯の発達による局地的な大雨や、大型台風が日本列島を襲うケースが増えています。自然災害はもちろん、火事やテロ行為といった想定外の事態についても備えておくことで、安心感は高まるでしょう。今回は非常事態が発生した際、いかにして身の安全を図るかについて解説します。

　

　

まずは各自の災害対策が重要

　災害はいつ発生するかわかりません。行政の対応が遅れた場合を想定して、各自が備えておくことが重要です。

　たとえば自宅で災害に直面しても安全でいられるように、皆さんはいざという時のための食料や水、緊急用トイレなど災害用品を備蓄し、すぐに取り出せるようになっているでしょうか。本棚などの家具が倒れてこないような転倒防止策を講じておくことも必要です。また、万一の時に家族との集合場所や連絡手段などについてお互い確認しておくと安心です。

　自宅周辺の避難場所および近隣にどんな危険があるのかをハザードマップなどであらかじめ知っておくことも非常時には役立ちます。

たとえば、内閣府の防災・災害対策ページには災害時の備蓄品の例が挙げられています。

・飲料水…1人1日3リットルを目安に、3日分を用意
・食品…ご飯（アルファ米など1人5食分を用意）、ビスケット、板チョコ、乾パンなど、1人最低3日分の食料を備蓄しておく
・下着、衣類トイレットペーパー、ティッシュペーパーなど
・マッチ、ろうそく
・カセットコンロ

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ビジネスの存続を図るためにBCPを策定しておく

　災害発生直後は余裕がなくても、復旧が進むにつれ重要になるのが事業の再開です。
　万一の事態に遭遇した後にビジネスの再開をスムーズに進めるために必要なのが「BCP」（Business Continuity Plan）です。BCPとは企業が自然災害などの緊急事態に遭遇したときに備え、日頃からとるべき行動や、緊急時の事業継続のための方法・手段を取り決めた計画のこと。しかし、大企業に比べて中小企業では策定が進んでいない現状があります。

　中小企業庁のサイトには、中小企業がBCPをつくる際に重要なこととして以下の5点を挙げています。

1. 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
2. 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
3. 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
4. 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
5. 全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく

参考資料 中小企業庁「中小企業BCP」策定運用方針 https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

　たとえば大きな地震が発生した時、BCP対策によりあらかじめ工場の機械をアンカーなどで固定していた会社と、何も対策を講じていなかった会社では当然復旧速度に大きな差が出ます。また、緊急時を意識して資金を用意してあれば、復旧が長引いても耐えることができます。国土技術政策総合研究所の調査によれば、BCPを策定してあった企業は未策定の企業に比べ復旧速度が早かったという結果が出ています。

参考資料 国土技術政策総合研究所　事業継続計画（BCP）の効果に関する研究 https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/kpr/prn0035pdf/kp003507.pdf

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メンタルヘルス（心の健康）を保つ

　災害時は物理的な被害に注目が集まりがちですが、ショッキングな光景を目にしたり親しい肉親らとの離別を経験したりした場合、精神的な被害に対するケアも重要になります。特に小さな子どもや高齢者などへは十分な配慮が必要です。

　また、避難所暮らしのような非日常的な生活が続くと、精神的に参ってしまいます。ストレスを適度に発散することも大切です。

　メンタルヘルスの保ち方は人によっても違うため、これが正しいというような方法はありませんが、非常時には自分の心理状態や周囲の家族・仲間の心理状態にも気を配り、なるべく不安になるようなことを考えずに過ごすよう意識しましょう。

参考資料 東京都福祉局　災害時の「こころのケア」の手引き https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/tamasou/sonota_jouhou/saigaitaisaku.files/saigai.pdf

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最後に

サステナビリティは直訳すると「持続可能性」です。SDGsの17の目標のうち「9 産業と技術革新に基盤をつくろう」は、経済成長と人々の健康で安全な暮らしの両方を実現するため、社会の基盤となるインフラを持続可能で災害に強くするための目標です。

たとえ災害に遭遇しても生き延び、事業を継続できることもサステナビリティにつながります。非常時は自身の安全を念頭に置いた行動が取れるよう、普段から不測の事態に備えておきましょう。

　

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