内閣府と環境省は2020年6月、気候変動と防災の2分野の対策を効果的に連携して取り組むとする共同メッセージを公表した。『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略〜「原形復旧」から「適応復興」へ〜』と題したもの。想定を超える気象災害の発生が頻発する中、国民の危機意識を高め、政府が進める対策の方向性を知らしめる狙いがある。
政府は、大雨や洪水など地球温暖化の影響が現実となり「気候危機」の時代に入ったとの認識が必要と考え、内閣府防災担当と環境省が協働して2020年2月から有識者を交えた意見交換会を開いていた。
そこでの議論を踏まえ、内閣府特命担当大臣と環境大臣の共同メッセージという形で今後の気候変動と防災の方向性を示した。
その主な項目は、①気候変動×防災の主流化②社会に「脱炭素と高い防災力」を持たせるための包括的対策の推進③個人、企業、地域が「意識改革・行動変容」「緊急時の備え」「連携の促進」を行う④国際協力、海外展開の推進──の4つ。
①の主流化では、気候変動と防災を、全分野で取り組む横断的課題とし、それが主流になるよう各分野の政策に組み込んでいくとした。
②の包括的対策では、すべての主体の多様な取り組みが必要とし、被害を受けても弾力的に回復できる「災害をいなし、すぐに興す」社会を目指す。また、災害復興では原形復旧にとらわれず、次の災害にも対応できる「適応復興」の発想を持つとした。
各主体の意識改革などを示す③では、「自らの命は自らが守る」自助と「皆と共に助かる」共助の意識を持って災害リスクを認識するべきとし、想定外の気象災害も念頭に防災知識や避難行動などの共有活動に取り組む姿勢の重要性を説いた。そのために、あらゆる主体が連携・協力して取り組む意識の醸成が必要としている。
④の国際協力では、パリ協定、仙台防災枠組み、 SDGs を「『気候変動×防災』の三位一体」と考え、その同時達成を目指すとしている。
このメッセージを踏まえ、内閣府と環境省は今後、2021年度の関連する予算の確保につなげていくなど連携した取り組みを進めていく。
▼仙台防災枠組み
2015年3月に宮城県仙台市で開催された第3回国連防災世界会議で採択された防災行動に関する国際的指針。2015年から2030年までの15年間の取り決め。
ここには「人口10万人当たりの災害による死亡率を減らす」「被災者数を削減する」「経済損失を減らす」など7項目の具体的な防災達成目標が掲げられ、それを実現するための国や自治体がとるべき優先行動も示されている。
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