「森林・林業基本計画」閣議決定
森林の管理や関連産業の行政を担う林野庁は2021年6月、新たな「森林・林業基本計画」が閣議決定されたと発表した。森林・林業基本法に基づき策定される計画でおおむね5年ごとに見直される。
今回は、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を主題に掲げ、2050年カーボンニュートラルも見据えた取り組みを進める。柱となる施策は①森林資源の適正な管理・利用②「新しい林業」の推進③木材産業の競争力強化④都市などで「第2の森林づくり」⑤新たな山村価値の創造――の5つ。このうち「第2の森林づくり」では、中高層建築物での木材利用の拡大などで都市に炭素を貯蔵し、温暖化防止への寄与を目指す。
この基本計画では、数値目標も示した。「森林の有する多面的機能の発揮」に関する目標は、適切な管理や保全をしたときの5・10・20年後の森林の状態を、育成単層林、育成複層林、天然生林の各面積で表している。そのほか、「林産物の供給及び利用」に関する目標として、2025年に4000万立法メートルにする木材供給量や用途別利用量なども設定している。
電気に関する総合サービスを提供する日本テクノの広報室です。エコな情報発信中。
