再生可能エネルギー（再エネ）固定価格買い取り制度（FIT）に先駆けて導入されていた太陽光発電の余剰電力買い取り制度の期間（10年間）が2019年11月以降、順次満了を迎える。それらの設備は「卒FIT」と呼ばれ、住宅用太陽光では同年11月と12月だけで約53万件になる。2023年には累積で約165万件、約670万キロワットに上る見込みだ。
FITを卒業した太陽光発電の用途には２つの選択肢がある。１つは電気自動車や蓄電池などと併用しての自家消費。もう１つは小売電気事業者などへの売電。いずれにしても設備所有者は誤った情報や誤解を招く勧誘などに惑わされず適切な判断をする必要がある。
資源エネルギー庁では卒FITに向けての広報活動を2018年10月から開始している。移行のスケジュールや注意点などの情報提供を行う専用サイト「どうする？ソーラー」も開設した。
なお一般に太陽光パネルは20〜30年以上の発電能力がある。卒FITの制度に頼らない自立的な電源の拡大は、各方面から期待されている。
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