国交省 道路の脱炭素化指針を提示
道路照明のLED化など重点プロジェクトに
日本国内の二酸化炭素（CO2）排出量のうち約18％を占める道路関連分野の排出削減に取り組む国土交通省は2025年10月、施策の指針となる「道路脱炭素化基本方針」を策定した。併せて自治体道路管理者の推進計画策定を支援するマニュアルも公表した。
基本方針に掲げた排出量削減目標は2030年度に46％（2013年度比）など政府が示している地球温暖化対策計画に準じたもので、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指す。
脱炭素化実現のための政府施策の基本的な方向性には①道路のライフサイクル全体の低炭素化②道路交通のグリーン化を支える道路空間の創出③低炭素な人流・物流への転換④道路交通の適正化―の4項目を挙げた。
この中で今後5年間で重点的に取り組むものを「道路照明のLED化」「再生可能エネルギーの活用」「低炭素な材料の導入促進」「自転車の利用促進」「渋滞対策の推進」「ダブル連結トラックの導入促進」の6つのプロジェクトとして示している。これらは脱炭素以外にもコスト軽減や地域活性化などの効果が期待されている。
基本的方向性に示した政府の主な施策
| 道路のライフサイクル全体の低炭素化 道路照明LED化、道路管理における再エネの活用、管理用車両を次世代自動車に転換、低炭素材料の開発・導入促進、予防保全による長寿命化、低炭素建設機械の導入促進、道路緑化など |
| 道路交通のグリーン化を支える道路空間の創出 太陽光発電設備の導入、SA･PAや道の駅でのEV急速充電器の設置促進、公道上の走行中給電の技術開発・検証、蓄電池の導入、大雪など災害時におけるEVへの充電支援など |
| 低炭素な人流・物流への転換 利用環境改善などによる自転車の利用促進、交通結節拠点の整備、ダブル連結トラックの利用環境整備、中継輸送の推進、「自動物流道路」の実現、自動運転バス・トラックの導入推進など |
| 道路交通の適正化 主要渋滞箇所における渋滞対策、TDM（交通需要マネジメント）の実施、立体交差化や踏切迂回路整備の推進、路上工事縮減による工事渋滞の緩和、「ゾーン30プラス」による幹線道路と生活空間の適切な機能分化など |
地球温暖化対策計画
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画。2025年2月の閣議決定でそれまでの内容を改定した。日本が掲げる温室効果ガス削減目標を記す。2050年の排出量実質ゼロに向けて2030年度に46％、2035年度に60％、2040年度に73％を、それぞれ2013年度比で削減する。目標達成のための施策のほか各主体の基本的役割なども示されている。
※本記事は環境市場新聞83号（1面）記事を掲載しています。
