生物多様性条約第16回締約国会議 参加人数過去最大規模
解析情報からの利益にルール
経済産業省の外局である資源エネルギー庁は2024年11月、2023年度のエネルギー需給実績（速報）を公表した。前年度比の需要供給の動向や非化石の比率が伸びた電源構成の内容が集計されている。
生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）が2024年10月から11月にかけてコロンビアのカリで開催された。参加人数は1万3000人超。日本からも各省庁の関係者が政府代表団として出席したほか、経団連が24社46人の経営者らを派遣するなど高い関心を集める国際会議になった。
多くの議題の中で注目を集めたのは遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）に関する決議。すでにCOP10で、希少植物を利用して医薬品などを開発し得られた利益は、その自然資源が生息する国と開発者とで公正に配分するといった規定（ABSに関する国際ルール）は採択されている。今回はその自然資源の遺伝子解析などに基づくDSIについて、そこから得られる利益の一部をカリ基金と呼ばれるグローバルファンドに拠出し条約の目的のために使うことなどが決められた。
そのほか、先住民や地域社会の生物多様性保全への参画強化を図る補助機関の設置、国際交流や教育および普及啓発に関する行動計画の採択、気候変動枠組み条約との協力などを盛り込んだ決定文書の合意といった成果があった。
だが国際目標（GBF：GlobalBiodiversity Framework）の進捗を測るモニタリングの仕組みや資金動員の合意などは、交渉が難航し持ち越しになった。それらの議題については2025年2月にイタリアのローマで議論を再開した。 次回COP17はアルメニアのエレバンで2026年の第4四半期に開催される。
*本記事は環境市場新聞80号（1面）記事を掲載しています。
