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  • 日本テクノは「経済成長と省エネの両立」に向け、日々新たな商品の創造とサービスの充実を図っております。このコーナーではその時々の社会事情における企業姿勢を紹介します

省エネ大賞までの活動支援を続けた道のり
その先の温暖化対策へ

最終更新日 2022.4.5

 2021年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門における省エネコミュニケーション分野で日本テクノの『電気の「見える化」「理解(わか)る化」を通じたトータルソリューション』が省エネルギーセンター会長賞を受賞した。「見える化」が有効な省エネ手法であると訴え続けた姿勢がようやく認められた。

 一般財団法人省エネルギーセンター主催、経済産業省後援の体制で実施された「省エネ大賞」は11回目。沿革をたどると前身は1975年に開始された「省エネルギー事例発表大会」で、そこからの通算は46回目。優秀活動事例の表彰が行われ、それが現在の「省エネ事例部門」になっている。
 現大賞にもう1つある「製品・ビジネスモデル部門」は、1990年開始の「21世紀型省エネルギー機器・システム表彰(省エネルギーバンガード21)」が前身。省エネ製品などを表彰した。その後、改称などの変遷を経て2部門からなる現在に至っている。

 日本テクノは、今の表彰制度がスタートした2011年にも、ここに応募している。SMARTMETER ERIAによる「見える化」の省エネを、当時のお客様の実績で判断してもらえるよう選考に参加した。しかし、受賞には至らなかった。
 当時の考え方で求められたのは明確な省エネ効果だった。「人」による削減効果は不確実な要素が多いと判断された。「見える化」による活動は「人」の意識次第で削減率が10%にも20%にもなる。生産量や来客数によっては、削減できない可能性もある。一方で省エネ性能が向上した機器の導入なら、はっきりとした数値を削減量として示せる。その考え方に沿えば「見える化」だけでは不十分とする裁定は理解はできた。

 当時でも「最大の省エネは人が電気を消すこと」とされていたが、それ以上に産業界が求めているのは機器の省エネ性能向上だと認識した。だが新たな省エネ型機器を容易には購入できない事業場でも省エネは不可欠である。当社は、そうしたお客様に対し、人の意識を変える電気の「見える化」で活動を支援し続ける道を選んだ。
 それを徹底するためのノウハウやアイデアをお客様に提供し、独自の省エネ手法で削減できている事業場を取材し、それを事例集にまとめ、本紙でも掲載し、300社以上の事例を7年間、BS放送のテレビ番組で紹介した。商品開発にも力を注ぎ、時計の周囲に電力の使用状況を表示するSMART CLOCKも加えて「見える化」を強化した。サイトから状況を分析できるデマンド閲覧サービスで「理わ解かる化」し、GIFTと呼ぶアシストサービスで活動を支援した。
 そうして10年。深化した活動内容をまとめ、再度選考に参加し、今回の受賞に至った。

 ただし、そうした曲折を経て授かった光栄な賞ではあるが、これが終着点とは考えていない。
 「見える化」「 理解(わか)る化 」を基本とし、それぞれの事業場に合わせ上手な電気の使い方を進めていただき、さらに供給量の多い時間帯の使用促進と需要が多い時間帯での省エネという「上げ下げデマンドレスポンス」に取り組んでいただく。それにより再生可能エネルギーの有効利用を導き、温室効果ガスの排出削減に結びつけていく。
 「見える化」で意識が変化した「人」なら誰もが電気の使い方を改善できると実感した当社だからこそ、発信できるメッセージだと考えている。

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