大気中ＣＯ２除去を産業化

経産省　市場創出に向け方針整理

　2050年カーボンニュートラルに取り組む経済産業省は2023年6月、大気中の二酸化炭素（CO2）除去を行うネガティブエミッション技術（NETs）の産業化に向けた市場創出の方向性をまとめた。
　排出量実質ゼロの達成には、最大限の削減努力をしても避けられない残余排出（ページ下部に用語解説）を相殺する必要があり、そこには大気中のCO2除去が不可欠になる。NETsはそれを実現する技術だが、一般的に削減よりコストは高く、導入拡大には政策支援などの関与が必要だ。そこで経産省は、市場の早期創出のため方針を整理した。
　今回のとりまとめでは、海外での税額控除や除去分の政府買い取りといった施策の分析などを踏まえ、市場形成の初期段階で政府の支援を検討すべきだとしている。そのほか、産業化実現のために、排出事業者とNETsを用いる除去事業者の間でカーボン・クレジットを活用していく環境整備が欠かせないといった指摘や、NETsの事業に副次的価値をつけた新たなビジネスモデルの事例発信、国際的にはまだ確立した概念や位置づけのないＣCO2除去の理解を促す、といった事項が挙げられている。

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