実質CO2ゼロ自治体、人口1億人超え

表明数289、総人口比約8割

 脱炭素社会実現を目指す政府の方針に基づき各種政策を進める環境省は2021年2月、二酸化炭素(CO2)排出量の2050年実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」の合計人口が1億人を超えたと発表した。
 2021年2月26日発表時点のゼロカーボンシティを表明した自治体数は289(33都道府県、174市、3特別区、61町、18村)、合計の人口は約1億138万人(都道府県と市区町村の重複は除外して計算)になった。日本の総人口に占める割合は79.8%になる。GDPは約450兆円規模に達する。
 環境省ではゼロカーボンシティを「2050年にCO2を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」と定義している(実質ゼロとは人為的なCO2の排出量と森林などの吸収による除去量を均衡させること)。表明方法の例として、定例記者会見、イベント、議会の場などで首長が宣言することや、プレスリリース、ホームページに掲載することなどを挙げ、全国の自治体に参画を呼び掛けている。
 自治体のゼロカーボンシティの表明は、2009年3月の山梨県を皮切りに2019年5月には京都市、東京都、同年6月に横浜市が続き、その後、ときを追うごとに数を増やしていった。これを受け環境大臣は、自治体や企業、NPOなどが主体となる「ノン・ステート・アクターによる自主的な取り組み」が、地球温暖化問題を扱う国際的な議論の場で重要なキーワードになっていることを示し、ゼロカーボンシティの一層の広がりを期待したいとのメッセージを発していた。

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