2018年８月、環境省および経済産業省は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく2015年度の集計結果を公表した。この制度は、一定量以上温室効果ガスを排出する事業者（特定排出者）が自らの排出量を算定し、国への報告を義務づけるもの。国はそれを集計して公表する。
報告された特定排出者の排出量合計は、前年度比約2.6％減の６億9460万だった。このうち輸送部門を除く「特定事業所排出者」と呼ばれる一般的事業者からの排出量は、6億6244万トン。その業種別の内訳は、「製造業」が75.7％と約８割を占め、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の5.6％、「卸売業・小売業」の4.7％、「サービス業（他に分類されないもの）」の2.8％、「宿泊業、飲食サービス業」の1.5％の順となった。
製造業をさらに分類した内訳では、鉄鋼業が全体の29.7％を占め、化学工業が同様に11.5％、窯業・土石製品製造業が9.0％、石油製品・石炭製品製造業が5.0％などとなっている。
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