初めての減額 再エネ賦課金

家庭の電気代　年額約1万円少なく

　再生可能エネルギー（再エネ）普及のために電気代に加算する賦課金単価を年度ごとに決めている経済産業省は2023年3月、今年度の金額を1kWh当たり1.40円にすると発表した。月400kWh使う標準家庭で月560円、年6720円になる。
　前年度は同3.45円だった。よって標準家庭では月820円、年9840円少なくなる計算で負担は軽減される。ウクライナ危機などの影響で卸電力の市場価格が高騰し再エネにも高値がつくと推測されるため賦課金は下げられた。再エネの電力を固定価格で買い取り、原資は需要家からの賦課金で賄うFIT制度を開始したのは2012年度。これまで単価の上昇が続いていたが減少は今回が初めて。
　再エネの買い取り価格も太陽光、風力、地熱などの区分ごとに公表された。新たな区分として設定した、屋根に設置する事業用太陽光発電の2024年度分は、地上に置くものより高い1kWh当たり12円、住宅用の10kWhは同16円などとしている。

日本テクノ 広報室

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