「脱炭素社会」認知度 7割→8割／前回同等、約9割が関心あり
内閣府は2023年11月、同年7～9月に実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。全国18歳以上の国民3000人を対象に、郵送とインターネットで回答を集めた。有効回収数は1526人（50.9％）。質問内容は「気候変動問題」「脱炭素社会」「気候変動影響」「気候変動適応」の4項目に関するもの。
気候変動問題に対して「関心がある」と答えた人の割合は89.4％（「関心がある」48.0％、「ある程度関心がある」41.4％）で前回調査（2020年11月）の88.3％とほぼ同等だった。温室効果ガス削減の国際的な枠組み「パリ協定」の認知度は、前回調査から5.2ポイント下がった78.8％（「内容まで知っている」12.7％、「名前は聞いたことがある」66.1％）。逆に15.3ポイント上がったのは「脱炭素社会」の認知度で83.7％の人が知っていると回答した（「知っていた」43.8％、「言葉だけは知っていた」40.0％）。
日常生活の中で何に気候変動の影響を感じるかを聞いた複数回答の質問では、「夏の暑さ」と答えた人が最も多く前回調査の89.8％を上回り94.8％に上った。次いで「雨の降り方の激しさ」（79.6％）、「桜の開花時期など身近な植物の変化」（39.2％）の順になった。
生じる影響に対処し被害の軽減などに取り組む「気候変動適応」は、「知っていた」が12.7％（前回11.9％）、「言葉は知っていたが、取組は知らなかった」が25.2％（同29.9％）と今回も認知度は低かった。
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