カーボンニュートラル関連10の国際会議

気候変動問題解消へ集中開催東京GXウィーク

　産業構造や社会システムの変革GX（グリーントランスフォーメーション）（ページ下部に用語解説） を目指す経済産業省は2022年9〜10月、カーボンニュートラルに向かうエネルギー・環境関連の国際会議を集中開催した。各国閣僚や世界の有識者を含む合計1万3000人以上がオンラインおよび対面で参加した。

　「東京GXウィーク」と題して10の国際会議が開催された。日程は昨年9月26日から10月7日。
　初日は、アジアでのエネルギー転換などを議論した「第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合」、二酸化炭素（CO2）の資源活用がテーマの「第4回カーボンリサイクル産学官国際会議」、そして「第5回水素閣僚会議」の3つが開かれた。水素閣僚会議では2030年に向け環境配慮型の水素の生産量を9000万トンにする目標を示している。
　次は同28〜30日の3日間に1日1会議の開催。日程順に「第2回燃料アンモニア国際会議」「第11回LNG産消会議」「第2回アジアCCUSネットワークフォーラム」を開いた。低炭素アンモニア製造開発に関する日米企業間の協力覚書の締結、エネルギー安定供給の観点で注目されるLNGの今後の市場見込みについての議論、東南アジア諸国連合（ASEAN）でのCCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）パイロット事業の発表などが行われた。
　残る4会議は翌10月の5〜7日に開催。5日は「第4回TCFDサミット」と、翌日まで2日間開いた「第9回ICEF」。気候変動関連の情報開示の枠組みであるTCFDの活用に向け議論したサミットでは、金融に中長期的視点、企業に情報開示の強化を提言。2050年カーボンニュートラルに向けたイノベーション創出について議論したICEFでは、技術革新のロードマップ概要などを公開した。6日開催の「第4回RD20（リーダーズ・セッション）」は19の国・地域のクリーンエネルギー分野の研究機関トップらが国際連携の強化に向け議論。最終日の「第1回国際GX会合」は世界のGX実現についての初めての会合で今後の課題などを確認している。
　経産省は各会議の議論を受け世界規模でのGX前進に努める意向だ。

日本テクノ 広報室

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