G7都市大臣会合共同声明と協働の原則公表
「持続可能な都市の発展に向けた協働」をテーマにしたG7（主要7ヵ国）都市大臣会合が2023年7月、香川県高松市で開催された。脱炭素化の推進などを盛り込んだ共同声明が採択されたほか、それを実現するための多様な主体との協働のあり方を示す「香川・高松原則」も示された。
経済協力開発機構（OECD）などの調べでは都市に暮らす人は世界人口の48％を占め、2050年までには半数を超え55％に増加すると推計されている。人口集積がもたらす環境問題や経済格差などの課題を議論するため主要国の都市開発担当大臣（議長国の日本からは国土交通大臣）が集まった。OECDなどの国際機関もオブザーバーとして参加した。
議論をまとめた共同声明の柱にしたのは①温室効果ガス排出の実質ゼロと災害に強いレジリエンス②格差是正などで誰一人取り残さない包摂性の確保③都市開発へのデジタル活用――の3つ。加えてロシアの侵攻を受けるウクライナの復興支援にも触れている。
実質ゼロを目指す脱炭素についての記載では、エネルギー需要の3分の2が都市にあることを示し、内部や周辺における緑地および水辺の確保が温室効果ガス吸収、生物多様性保全、暑さや災害の緩和などに役立つとして強調している。
声明とともに公表された「香川・高松原則」では、地方自治体、市民社会や民間セクター、新興国や発展途上国を含む国際社会などとの協働のあり方を記した。その中の国際交流についてはG7の枠を超えたマルチレベルの協力を強化し、グローバルな都市間連携を推奨するとしている。
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