G7環境相会合で合意 蓄電池は6倍以上に
主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合が2024年4月、イタリアのトリノで開催された。焦点になっていた石炭火力発電では、温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない設備を2030年代前半までに段階的に廃止することで合意した。気候変動のほか生物多様性、汚染など広範な分野に言及する共同声明を発表している。
G7の共同声明で石炭火力廃止の期限が明記されたのは初めて。日本のエネルギー基本計画改定の議論に少なからぬ影響を与えると見られる。声明では、未対策の設備について2030年代前半、もしくは世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える目標に沿うスケジュールで段階的に廃止すると記した。
気候変動、生物多様性の損失、汚染が「3つの世界的危機」とし、今後10年間の取り組みが決定的に重要との決意を再確認。森林減少、プラスチックごみ、有害化学物質など関連する問題も幅広く取り上げた。世界の温室効果ガスは、Ｇ7として2019年比で2030年までに約43％、2035年までに約60％削減するとしている。
気候変動対策では各国が示すパリ協定の次期削減目標（NDC）を、2050年の排出量実質ゼロに整合するような形で、2025年初頭までに提出するよう働きかける。再生可能エネルギー設備容量を3倍にする世界目標に向け、天候に左右される電源の安定性を確保するため、蓄電池などによる電力の貯蔵を2030年までに2022年から6倍以上になる1500ギガワットに増加する。
途上国支援では、特にアフリカでのG7の取り組みを促進させることで世界全体で気候変動対策を進めていく。
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