COP29閉幕 途上国支援額、年間3000億ドルで合意
この記事のポイント
途上国支援額が現状の3倍の3000億ドルに増額
途上国支援額の2035年時点の官民合わせた目標は1兆3000億ドル
各国の排出量削減目標を評価するグローバル・ストックテイクの議論は次回に持ち越し
地球温暖化に向けた対策などを話し合う「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」が2024年11月、アゼルバイジャンのバクーで開かれました。
さまざまな合意がなされた今回の会議ですが、大きな争点のひとつとなったのが、気候資金に関する「新規合同数値目標」。途上国に向けた先進国などからの支援を少なくとも年間3000億ドルにすることが決定しました。途上国向けの資金の目標額はこれまで年間1000億ドルでしたが、それを2035年までに3倍に増やすことになります。会期中には当初の提示額に対する途上国からの反発もありましたが、先進国からの増額提案などを経て3000億ドルという結果に至りました。なお、協議が難航したため会期は予定より2日延長されています。
また途上国向け支援については、官民を合わせた世界全体でみると、2035年までに少なくとも年間1兆3000億ドルまで拡大させるため、すべての当事者が協力して取り組むことも決められました。
さらにこれまでのCOPでは先送りされてきた炭素クレジット売買に関する市場創設の国際ルールも合意。温室効果ガスの削減量をクレジット化するための承認、報告、登録簿などについての細目を決め、これを規定するパリ協定6条の完全運用が実現しました。炭素クレジットの取引は政府や企業の削減目標達成に役立つものとして注目されています。
このほかにも自然災害などのように気候変動が招く影響に適応していくための世界目標では、指標づくりのために専門家が技術的な作業を継続していくことに合意がなされ、ロードマップの策定やハイレベル対話の立ち上げも決定しました。一方で、損失と損害（ロス＆ダメージ）についての内容や、自主的に設定する各国の排出削減目標（NDC）を5年ごとに評価するグローバル・ストックテイクに関しては、議論が次回に持ち越しとなりました。
またこの会議ではジェンダー平等の重要性を再認識し「ジェンダーと気候変動に関するリマ作業計画」が10年間延長となりました。計画の一定の進捗を認めながらも、より強化した実施を目指していくことが決まったのです。
次回の開催となるCOP30の開催地は、かつて地球サミットが開かれたブラジル。その北部にあるアマゾン地域のベレンで2025年11月に行われる予定です。
COP29の主な合意内容
新規合同数値目標を、2035年までにこれまでの年間1000億ドルから3倍の3000億ドルに引き上げる。
世界全体での途上国向け支援を、2035年までに少なくとも年間1兆3000億ドルまで拡大させるため、すべての当事者が協力する。
炭素クレジットの売買に関する国際的ルールを決定。
気候変動が招く影響に適応していくための世界目標について、ロードマップ策定やハイレベル対話の立ち上げを決定。
「ジェンダーと気候変動に関するリマ作業計画」の10年延長。
大気中の温室効果ガス濃度を安定化させ、地球温暖化をできる限り食い止めることを目的とした国連の条約。1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットで、日本を含む150ヵ国以上が署名し、1994年3月に発効した。1995年以降、条約締約国が集まる会議（COP）がほぼ毎年開催され京都議定書やパリ協定もそこで採択された。
新規合同数値目標（New Collective Quantified Goal：NCQG）
途上国の気候変動対策に先進国などがどれくらいの支援をしていくのか、2025年以降の新たな数値目ヵ標を示す用語。
主に企業が、温室効果ガスの排出量削減に向け、排出量を売買する仕組み。排出量を数値化してクレジットとして認証されたものを取り引きすることで自社の排出量を相殺することができる。
パリ協定の目標達成に向けて、各国の温室効果ガス排出削減目標の達成状況を評価する仕組み。5年ごとに実施され、その結果に基づき、各国ではその後の行動目標を更新するなど新たな対策へとつながっていく。
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サステナブルノート｜2023.11.9公開
※本記事は環境市場新聞80号（1面）記事を編集して掲載しています。
