4.9％減世帯当たり2.74トン
環境省は2023年3月、家庭部門の二酸化炭素（CO2）排出実態統計調査の結果（2021年度確報値）を公表した。世帯当たりの年間排出量は前年度の2.88tｰCO2 （以下「t」）から4.9％減って2.74tだった。
前年度からの減少量は0.4t。環境省ではこの変化量の内訳も分析している。家庭に供給される電力の低炭素化（CO2排出原単位要因）で0.02t減、気温の変化（気候要因）で0.02t増、省エネの進展など（トレンド要因）で0.11t減、コロナ禍からの回復による生活の変化（特殊要因）で0.03t減と試算した。
エネルギー種別による内訳は、電気＝1.82t（66.4％）、都市ガス＝0.42t（15.3％）、LPガス＝0.16t（5.8％）、灯油＝0.35t（12.8％）だった。
季節変化がわかる月別の集計では1月が最大で、それを含む12 〜2月の冬季が年間排出量の約36％を占めた。暖房利用が要因と見られ、地方別でも世帯当たりの排出量は北海道が4.26tと最も高く、最低は九州の1.95tだった。そのほか戸建ては集合住宅より約1.8倍の排出量になるといった建て方、世帯人数、収入などの区別でも集計を行っている。
調査は2017年度に始まり5回目になる。世帯当たりの年間排出量は初回との比較で14.4％（0.46t）減っている。調査は全国10地方の店舗併用住宅などを除く1万3000世帯を対象に実施。有効回答率は75.4％（9804世帯）だった。
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