特集／「第7次エネルギー基本計画」閣議決定――概要とポイント

第7次エネルギー基本計画のポイント

続いて、本計画のポイントとなる下記項目について、個別にその内容を見ていきましょう。

＜再エネの主力電源化＞
2012年の「固定価格買取制度（FIT制度）」の導入以降、再エネは安定的な伸びを見せています。2012年当時の電源構成に占める再エネ比率は約10％だったのに対し、2022年度には約22％まで拡大しました。特に最近は、陸上の適地が頭打ちとなるなかで、洋上風力発電の導入が堅調です。
こうした背景を受け、本計画でも再エネ主力電源化に向け、今後も最大限の導入を進めていくことが明記されています。目標の内訳は、太陽光が23～29％、風力が4～8％、水力が8～10％、地熱が1～2％、バイオマスが5～6％となっています。
一方で、再エネ設備を新設する場合には、安全面や防災面、景観、環境への影響など、さまざまな課題があげられます。再エネが長期にわたり安定的な電源として地元地域や社会全体に受け入れられるよう、導入への理解促進や適正な事業規律の確保など、国や事業者、地方自治体などが連携して施策に取り組む必要があります。
さらに再エネについては発電コストも課題のひとつです。国内の発電コストを見ると全体として低減が進んでいるものの、国際水準と照らし合わせると依然として高コストであり、2024年度の再エネ賦課金は約2.7兆円と想定されています。こうした国民負担を抑え、再エネの自立的な事業化を進めるためにも、FIP制度のさらなる活用や地域間連系線をはじめとするインフラ整備、蓄電池の導入、新たなビジネスモデルの構築など、多方面からの対策を進めていく予定です。

＜原子力発電の活用＞
原子力発電は、燃料となるウランが安定的に確保できることや、燃料量に対するエネルギー出力が大きいこと、また天候に左右されず安定した出力が可能なことなど、今後も国内のエネルギー需給に大きな役割を果たしていくものと期待されています。2040年度の見通しは現状の約5％から大きく上回る約20％となっています。
一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故は決して忘れてはいけない教訓であり、その活用にあたっては安全性の確保が大前提となります。今後は電力需要の増加見込みに合わせた規模の原子力発電を継続的に活用していくための環境整備が必要です。既設炉の再稼働だけでなく、革新軽水炉・小型軽水炉・高速炉などの次世代革新炉の研究・開発・設置に向け、安全対策や地元理解の促進、また人材の育成・維持なども含めて取り組んでいく必要があります。

＜徹底した省エネ活動と非化石エネルギーからの転換＞
1970年代のオイルショックを契機にわが国では「省エネ法」が制定され、これまで官民一体となって省エネが推進されてきました。2023年の省エネ法改正では、その名称が「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」へと変更されました。これに合わせるようエネルギーの定義も拡大。これまで化石燃料、化石燃料由来の熱・電気が「エネルギー」とされてきたところに「非化石エネルギー」も加わりました。
省エネの重要性は世界でも再認識されています。2023年5月に広島で開催された「G7広島首脳会合」では、省エネが「第一の燃料（first fuel）」として重要であるという認識が共有されました。また国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP28）では、2030年までに「世界全体のエネルギー効率の改善率を世界平均で2倍とする」ことが最終合意に盛り込まれています。今後については、国内でも化石燃料への過度な依存をやめること、そのためにも「徹底した省エネ」を継続していく方向です。
また同時に国内の温室効果ガス排出量の1～2割を占める中小企業についても、省エネ活動を契機とした「脱炭素」への取り組みが求められています。製造業における抜本的な製造プロセスの転換、省エネ法における「トップランナー制度」や「ベンチマーク制度」の見直しを通した支援体制の拡充、DR（デマンドレスポンス）の促進など、規制と支援の両輪で取り組みが進められていきます。

第7次エネルギー基本計画とGXの並走

ここまで第7次のポイントを見てきました。また今回の改定では、計画の閣議決定と同時に「GX2040ビジョン」が策定され、同日の2月18日にこちらも閣議決定されました。
「GX2040ビジョン」はGXの取り組みの中長期的な方向性をまとめたもの。第7次計画策定の背景でも伝えたように、DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれるなかで、エネルギーの構造転換を通して脱炭素電源をはじめとするクリーンエネルギーを確保していくことが国内の産業競争力に直結する状況です。今後は「第7次エネルギー基本計画」と「GX2040ビジョン」が一体的に推し進められていきます。電気をはじめとするエネルギーに関する施策や課題は、わたしたちの日常生活に密接に関わる問題です。わが国のエネルギー事情、環境問題との関わりなど、これを機会に理解を深めていきましょう。