一般ごみ 減少傾向続く

2022年度環境省実態調査

 一般廃棄物処理事業の実態調査を毎年度実施している環境省は2024年3月、2022年度の結果を公表した。全国のごみ総排出量は東京ドーム約108杯分に相当する4034万トン。前年度の4095万トンから1.5%減少した。2013年度以降ほぼ減少傾向にあり、政府の基本方針で基準となる2012年度の4523万トンを10年連続で下回っている。
 1人1日当たりのごみ排出量は880グラム。前年度から1.1%減少した。排出形態別では生活系が2841万トンで約7割を占め、事業系は1194万トンになっている。
 このうち直接資源化や集団回収などにより再生利用された総資源化量は791万トンで前年度比3.1%の減少。リサイクル率は19.6%(前年度19.9%)だった。焼却などの中間処理を経たものや直接埋め立てされるなどした最終処分量は337万トンで前年度から1.4%減った。その最終処分場の残余容量は9666万立方メートルで、残余年数は23.4年と推計されている。
 ごみ処理事業経費は、前年度から0.3%増え2兆1519億円。国民1人当たり1万7100円になる。設備更新の需要増で2013年度以降、増加傾向にある。


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