政府は2022年6月、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部を持ち回りにより開催し、2020年度の地球温暖化対策計画（温対計画）の進捗状況を取りまとめた。産業界が実施する低炭素社会実行計画の検証では半数以上の業種で、すでに2030年度の目標に到達していた。
評価は2022年度の実績を、2030年度の目標水準などと比較してA〜Eの5段階で示した。各種業界団体などが掲げる低炭素社会実行計画の評価では、115のうち58の業種がA評価（実績がすでに目標を上回っているもの）だった。目標到達までいかないものの設定した基準年の温室効果ガス排出量などに比べ削減が進んでいるB評価も42業種あった。両評価を合わせて約9割。ほとんどの業種で取り組みは前進している。
低炭素社会実行計画以外の各府省庁の対策・施策では、すでに目標水準を超えている評価が115件中6件、取り組みの継続で目標を超えると予想されるB評価が15件、同様の継続で目標に届くと見られるC評価は66件だった。全体の7割強で目標以上の活動の成果が得られるという結果になった。
温対計画での2030年度目標の排出量は2013年度比46％減に当たる7.60億トン。2020年度の実績は同22％減の11.06億トン。あと3.46億トンの削減が必要だ。
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